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予算執行調査資料（総括調査票）令和7年10月公表分 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2025/sy0710/0710b.html |
| 出典情報 | 予算執行調査資料 総括調査票（令和7年10月公表分）（10／3）《財務省》 |
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（14）障害福祉サービス等
総括調査票
府省名
組織
厚⽣労働省
厚⽣労働本省
会計
項
障害保健福祉費
⽬
障害者⾃⽴⽀援給付費負担⾦
調査主体
本省と関東財務局の共同調査
⼀般会計
令和６年度(補正後）︓1,602,159百万円の内数
（参考 令和７年度︓1,653,143百万円の内数）
調査対象予算額
1/3
①調査事案の概要
【事案の概要】
障害福祉サービスは「障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律」に基づき、障害者や障害児に提供する福祉サービスである。
そのうち共同⽣活援助（以下「グループホーム」という。）は、障害のある⽅が、地域住⺠との交流が確保される地域の中で、家庭的な雰囲気の下、共同⽣活を営む住まいの場と
して利⽤されている。具体的には、主として夜間において、共同⽣活を営むべき住居において相談、⼊浴、排せつ若しくは⾷事の介護その他の⽇常⽣活上の援助を⾏い、⼜はこれに
併せて居宅における⾃⽴した⽇常⽣活への移⾏後の定着に関する相談等の援助を実施し、利⽤者の就労先⼜は⽇中活動サービス等との連絡調整や余暇活動等の社会⽣活上の援助を実
施するものである。事業者⾃らが介護サービスの提供を⾏う「介護サービス包括型」、常時介護を要する利⽤者に対して常時の⽀援体制を確保している「⽇中サービス⽀援型」、介
護サービスの提供を外部の居宅介護事業所に委託する「外部サービス利⽤型」に分類される。
グループホームにおいては、近年総費⽤額（国・地⽅・利⽤者負担の合計）が過去10年で約３倍に伸びており、障害福祉サービス全体の伸びの約２倍を超えている【図１】。事
業所数も令和３年から令和７年にかけて42％増加している【図２】。このうち営利法⼈の事業所数は143％増加しており、障害福祉サービス全体の伸び率の39％を⼤きく上回って
いる【図３】。特に⽇中サービス⽀援型では、営利法⼈の事業所数の伸び率は500％近く、類型全体に占める割合は70％近くになっている【図４】。厚⽣労働省社会保障審議会障害
者部会においては、営利⽬的だけで法⼈が参⼊してきていると思われるところがあり、どのように⽀援の質を担保するかが課題であるといった指摘や、事業指定の基準について特に
経営者や管理者の資格要件を設ける等の指定基準の⾒直しが必要ではないかといった指摘がされている。同部会報告書（令和４年６⽉13⽇）においても、「障害福祉サービスの実
績や経験が少ない事業者の参⼊が多く⾒受けられ、障害特性や障害程度を踏まえた⽀援が適切に提供されないといった⽀援の質の低下が懸念される」と指摘されている。また、⾃治
体において、障害福祉サービスの指定や運営指導を⾏っているが、事業所数の増加に対応しきれていないといった声もある。
上記を踏まえ、サービスの質が確保されているか等の観点から、グループホームにおける⼈員配置等の実態、⾃治体における指定業務等及び⽇中サービス⽀援型の事業の実態につ
いて調査を⾏った。
【図２】グループホームの事業所数
【図１】グループホームの総費⽤額の伸び
（H27＝100）
障害福祉サービス全体
350
グループホーム
290
300
256
250
150
100
110
106
121
113
133
119
149
126
171
134
12,000
194
143
⽇中サービス⽀援型
＋42％
10,000
151
163
181
200%
グループホーム
8,000
4,000
143%
R3
R4
R5
R6
0
R3.3
R7.3
【出所】国⺠健康保険団体連合会への請求情報
1,200
1,000
営利法⼈
NPO法⼈
その他
【営利法⼈の割合】
R3.3︓48％（146/304)
R7.3︓67%（863/1,292）
800
100%
50%
600
39%
＋491％
400
200
2,000
0
【図４】⽇中サービス⽀援型の事業所数
社会福祉法⼈（社協含む）
1,400
150%
6,000
50
H27 H28 H29 H30 R元
R2
【出所】国⺠健康保険団体連合会への請求情報
介護サービス包括型
外部サービス利⽤型
障害福祉サービス全体
16,000
14,000
223
200
18,000
【図３】営利法⼈の事業所数伸び率
0%
【出所】国⺠健康保険団体連合会への請求情報
※R3.3〜R7.3にかけての伸び率
0
R3.3
R7.3
【出所】国⺠健康保険団体連合会への請求情報
1
総括調査票
府省名
組織
厚⽣労働省
厚⽣労働本省
会計
項
障害保健福祉費
⽬
障害者⾃⽴⽀援給付費負担⾦
調査主体
本省と関東財務局の共同調査
⼀般会計
令和６年度(補正後）︓1,602,159百万円の内数
（参考 令和７年度︓1,653,143百万円の内数）
調査対象予算額
1/3
①調査事案の概要
【事案の概要】
障害福祉サービスは「障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律」に基づき、障害者や障害児に提供する福祉サービスである。
そのうち共同⽣活援助（以下「グループホーム」という。）は、障害のある⽅が、地域住⺠との交流が確保される地域の中で、家庭的な雰囲気の下、共同⽣活を営む住まいの場と
して利⽤されている。具体的には、主として夜間において、共同⽣活を営むべき住居において相談、⼊浴、排せつ若しくは⾷事の介護その他の⽇常⽣活上の援助を⾏い、⼜はこれに
併せて居宅における⾃⽴した⽇常⽣活への移⾏後の定着に関する相談等の援助を実施し、利⽤者の就労先⼜は⽇中活動サービス等との連絡調整や余暇活動等の社会⽣活上の援助を実
施するものである。事業者⾃らが介護サービスの提供を⾏う「介護サービス包括型」、常時介護を要する利⽤者に対して常時の⽀援体制を確保している「⽇中サービス⽀援型」、介
護サービスの提供を外部の居宅介護事業所に委託する「外部サービス利⽤型」に分類される。
グループホームにおいては、近年総費⽤額（国・地⽅・利⽤者負担の合計）が過去10年で約３倍に伸びており、障害福祉サービス全体の伸びの約２倍を超えている【図１】。事
業所数も令和３年から令和７年にかけて42％増加している【図２】。このうち営利法⼈の事業所数は143％増加しており、障害福祉サービス全体の伸び率の39％を⼤きく上回って
いる【図３】。特に⽇中サービス⽀援型では、営利法⼈の事業所数の伸び率は500％近く、類型全体に占める割合は70％近くになっている【図４】。厚⽣労働省社会保障審議会障害
者部会においては、営利⽬的だけで法⼈が参⼊してきていると思われるところがあり、どのように⽀援の質を担保するかが課題であるといった指摘や、事業指定の基準について特に
経営者や管理者の資格要件を設ける等の指定基準の⾒直しが必要ではないかといった指摘がされている。同部会報告書（令和４年６⽉13⽇）においても、「障害福祉サービスの実
績や経験が少ない事業者の参⼊が多く⾒受けられ、障害特性や障害程度を踏まえた⽀援が適切に提供されないといった⽀援の質の低下が懸念される」と指摘されている。また、⾃治
体において、障害福祉サービスの指定や運営指導を⾏っているが、事業所数の増加に対応しきれていないといった声もある。
上記を踏まえ、サービスの質が確保されているか等の観点から、グループホームにおける⼈員配置等の実態、⾃治体における指定業務等及び⽇中サービス⽀援型の事業の実態につ
いて調査を⾏った。
【図２】グループホームの事業所数
【図１】グループホームの総費⽤額の伸び
（H27＝100）
障害福祉サービス全体
350
グループホーム
290
300
256
250
150
100
110
106
121
113
133
119
149
126
171
134
12,000
194
143
⽇中サービス⽀援型
＋42％
10,000
151
163
181
200%
グループホーム
8,000
4,000
143%
R3
R4
R5
R6
0
R3.3
R7.3
【出所】国⺠健康保険団体連合会への請求情報
1,200
1,000
営利法⼈
NPO法⼈
その他
【営利法⼈の割合】
R3.3︓48％（146/304)
R7.3︓67%（863/1,292）
800
100%
50%
600
39%
＋491％
400
200
2,000
0
【図４】⽇中サービス⽀援型の事業所数
社会福祉法⼈（社協含む）
1,400
150%
6,000
50
H27 H28 H29 H30 R元
R2
【出所】国⺠健康保険団体連合会への請求情報
介護サービス包括型
外部サービス利⽤型
障害福祉サービス全体
16,000
14,000
223
200
18,000
【図３】営利法⼈の事業所数伸び率
0%
【出所】国⺠健康保険団体連合会への請求情報
※R3.3〜R7.3にかけての伸び率
0
R3.3
R7.3
【出所】国⺠健康保険団体連合会への請求情報
1