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令和7年10月3日 国立大学病院長会議 記者会見 資料 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://nuh-forum.umin.jp/report/kaigi/pdf/251003.pdf |
| 出典情報 | 令和7年度第3回記者会見（10／3）《国立大学病院長会議》 |
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2026年度診療報酬改定で必要な病院診療報酬改定率
2026年度の
病院診療報酬改定で
必要な改定率要望
（２年分）
2024年までの
経営悪化分
=
2025年度の
不足分
11.0％
期中改定がないのであれば、
2026年度 2027年度
賃金上昇、働き方改革、
物価高騰、非償還材料分
2026
年度
2022年度以降
の不足分は、
3.6%※1となっ
ております。
3.6%
2024年までの
経営悪化分内数
（非償還材料）
2018年度以降190
億円のコスト上昇。
2024年度の病院収
益に対し1.3%に相
当します。
＋
2024年度診療報酬改
定で措置されたより
も、賃金・物価上昇
が大きいため、対応
が不足しています。
（人件費1.1%分※2＋
非償還材料0.2%+
物価対応0.5％分）
賃上げ対応
約1.1%
医師の働き方
改革上昇分※3
約2.6%
物価高騰対応
約0.5%
非償還材料
約0.2%
合計
約4.4%
通常改定
（新規技術等）
2027
年度
(1.1%＋
1.1%）
約2.2%
約2.6%
(0.5%＋
0.5%）
約1.0%
(0.2%＋
0.2%）
新たな手術・検査の
導入など、我が国の
医療が、技術革新を
享受して進歩するた
めに、これまでも診
療報酬改定で対応し
てきました。
約0.4%
約6.2%
1.8% ＋ 約5.3%
※4
＋ 0.3%
※1 1.2%の診療報酬不足分×3年分＝3.6%
※2 2025年に人勧ベア3.62%であったが1%しか実施できない⇒ 41.4%×（3.62%ー1%）＝1.1%
※4 2026年度＋2027年度 (4.4%＋6.2%)÷2=5.3%
※3 国立大学病院医師（医員）の人件単価費は国立系独立行政法人病院群と比較して約3分の1
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2026年度の
病院診療報酬改定で
必要な改定率要望
（２年分）
2024年までの
経営悪化分
=
2025年度の
不足分
11.0％
期中改定がないのであれば、
2026年度 2027年度
賃金上昇、働き方改革、
物価高騰、非償還材料分
2026
年度
2022年度以降
の不足分は、
3.6%※1となっ
ております。
3.6%
2024年までの
経営悪化分内数
（非償還材料）
2018年度以降190
億円のコスト上昇。
2024年度の病院収
益に対し1.3%に相
当します。
＋
2024年度診療報酬改
定で措置されたより
も、賃金・物価上昇
が大きいため、対応
が不足しています。
（人件費1.1%分※2＋
非償還材料0.2%+
物価対応0.5％分）
賃上げ対応
約1.1%
医師の働き方
改革上昇分※3
約2.6%
物価高騰対応
約0.5%
非償還材料
約0.2%
合計
約4.4%
通常改定
（新規技術等）
2027
年度
(1.1%＋
1.1%）
約2.2%
約2.6%
(0.5%＋
0.5%）
約1.0%
(0.2%＋
0.2%）
新たな手術・検査の
導入など、我が国の
医療が、技術革新を
享受して進歩するた
めに、これまでも診
療報酬改定で対応し
てきました。
約0.4%
約6.2%
1.8% ＋ 約5.3%
※4
＋ 0.3%
※1 1.2%の診療報酬不足分×3年分＝3.6%
※2 2025年に人勧ベア3.62%であったが1%しか実施できない⇒ 41.4%×（3.62%ー1%）＝1.1%
※4 2026年度＋2027年度 (4.4%＋6.2%)÷2=5.3%
※3 国立大学病院医師（医員）の人件単価費は国立系独立行政法人病院群と比較して約3分の1
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