4 グランドデザイン 2023 の提言

目標: すべての地域で、国民に対して安全な産婦人科医療が将来にわたって安定的に確保されるとともに
すべての産婦人科医師が誇りとやりがいを持って躍動する"サステイナブル"な医療体制確立を目指す
方策: 各課題に対する施策と目標達成時期を示す

攻防 早急に-2024年4月 <旦-2029年 2設陸 2035年

達成状況は随時分析を行い、必要に応じて課題と方策の見直しを行う

1) 医師の働き方改革に関する法令を遵守する

医療機関自身のみならず、都道府県・市町村との検討を重ね、産婦人科医療提供体制の維持との両立を目指す。

① すべての産婦人科勤務医に対して法令が遵守されること 記> : 軸還
② 産婦人科における労働時間短縮を目指した取組の好事例収集とその横展開(目標 50 例) 還際っ影室参

* 宿日直許可による見かけの労働時間を減らす取組はあくまでも地域医療を守るための上緊急避難的措置と捉え、それが実態に
合ったものかモニタリングを行いつつ、勤務環境を改善するために引き続き実効ある取組を推進する。

2) 地域医療提供体制の抜本的見直し
少子化と産婦人科医師数の動向を考慮すると、さらなる重点化・集約化は不可避である。 医療資源・医療安全確保の観点から、
各地域の現状に応じて分學取り扱い施設とそこに勤務する産婦人科医の適正で効果的な配置について抜本的見直しを行う。

① 都道府県・市町村ごとの医療環境状況を把握する 后> : 2還還
・ 施設条件: 医師数、他科(特に小児科・麻酔科の診療体制) 、手術や診療に必要な設備・機材の状況、運営母体ど
・高次医療機関との距離(救急等の交通状況) 、近隣施設との距離
・ 地理・気象条件

の② 都道府県・市町村との積極的な検討を開始する 上> : 和仁還間

・ 現状把握に基づき分婚取扱施設維持の適否を検討する

・ 自治体における意見交換会開催 各自治体において早急に開始

・ 地域医療協議会への産婦人科医の参加 | 2024 年までに全都道府県で 1 回以上開催と参加

③ 地域住民との準備、意識改革
・住民や受診者を対象とした説明会の開催
・ 地域の妊産婦からの意見聴取、意見交換会の開催
・学会 HP やメディアを介した継続的なメッセージと情報の発信

3) 分婚取扱い病院の勤務環境改善
労働基準法を遵守しながら、産婦人科医が継続的に就労可能な勤務環境整備を目指す。
① 周産期母子医療センターの勤務医数確保
総合: 常勤医 20 人以上、夜勤・休日日勤あるいは宿日直医:15 人以上
地域: 常勤医 10 人以上、夜勤・休日日勤あるいは宿日直医:8 人以上
②) 一般分婚取扱病院の勤務医数確保: 夜勤・休日日勤あるいは宿日直医:8 人以上
③ 在院時間の把握と削減 :240 時間/月未満
④ 複数主治医制への移行
⑤ 夜勤・宿直明け勤務緩和
⑥ 交代勤務制導入(特に時間外救急対応施設)
⑦ 業務の見直し
・義務的会議、講習会のスリム化 ・積極的な病診連携活用
・引き継ぎ業務、カンファレンスの勤務時間内実施 など
タスクシフト・シェアリングの推進
・緊急対応 ・特定行為に関わる看護師数増加
・記録、報告書作成や書類の整理 ・会議、勉強会、研修会等への参加 など
⑨ サブスペシャルティ領域の専門医資格取得が可能な教育・指導体制の整備

4)産婦人科医師数増加

① 年間最低 500 名の新規産婦人科専攻医を確保・維持

② 地域毎に必要医師数を試算し、その達成を目指す

③ リクルート活動の常時開催、医師不足地域への人員派遣などの支援制度を検討する

5) 男女共同参画の推進

①女性医師の就業継続について (現在) 室了 法参
*妊娠・出産による離職の経験率: 20969 一 1596 一 10%
・短時間正規雇用制度の設置: 489%6り 一 609% 一 70%

②女性医師の学位取得率: 309%69 一 40% 一 50%

③全国大学における産婦人科主任教授職の女性数: 10 名増加

6) 自身の働き方と向き合う意識改革

①自身の働き方について考えを表出でき、お互いの価値観を尊重しあえる環境作り
②目標をもって取り組める環境作り

③自身が目指す働き方、家庭生活とのバランスをふまえた満足率の向上

④問題が発生しても組織として対応することで個人のモチベーションを保てる仕組みの構築