主な指摘事項
分野

指摘事項

地方創生2.0

〇経済成長と人口の流出などを最終的にアウトカムにしているが、農林水産業や観光業は
地方の都道府県の中でも、県内総生産の中であまり大きくないことを考えると、工場の
誘致、いかに新しくテクノロジーや起業を増やすかということも織り込んでいただいて
もいいタイミングなのではないか。農業も伸ばすが他のも、という感じがよいのでは。
○財政面からは、増額が想定されている関連交付金が、いかに費用対効果が高くなるよう
に配分されるか、ということが最も重要な関心事の一つであるため、その視点から検討
を進めていただきたい。

防衛生産・技術
基盤の維持・強
化

〇スタートアップ企業とのマッチングを図るだけでなく、そのような企業をどう後押しし
ていくのかに関して検討すべき。企業支援の実績と知見が豊富な経産省（IT分野）や金
融庁（フィンテック）等と情報交換しながら議論を進めていただきたい。
○28ナノメートルの世代の半導体の不足、特にSoC（System-on-a-chip）と言われるもの
は、日本経済全体に大きなダメージになり得るため、特に優先順位を上げて分析や政策
対応の選択肢の検討を進めるべき。
○（多因性・複雑性のある安全保障環境の性質に鑑みると、）起こる可能性の低い事象に
対しては、統計学は分析手法として弱い。レビューシートなど、持っている定性的な情
報も整理し活用していただきたい。新規参入事業者の拡充という望ましい裾野を広げる
のと、その質はトレードオフになると思うが、まずは質重視で進めるべき。

２０５０年カー
ボンニュートラ
ルに向けたＧＸ
への投資
（ＧＸ実現に向
けた基本方針、
ＧＸ推進戦略）

〇GX移行債の発行に関するデータが参照指標とされているが、これは行政の努力が国内や
世界でどう評価されているか見る指標として使える、という意味。移行債20兆円の発行
が進むと同時に、それを原資にした官民の取り組みの成果（温室効果ガスのネットでの
排出削減）が数字で出てくるが、マーケットの集合知としての新発債やセカンダリー市
場での評価も参考にすべき。GX移行債の発行コストが国債の資金調達コストに悪影響を
及ぼさないよう、慎重なモニタリングが必要で、それに基づく、取り組みの見直しが可
5
能になる。