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資料3:前回のEBPMアドバイザリーボード(8月19日)における主な指摘事項について (5 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/2025/0916agenda.html
出典情報 経済・財政一体改革推進委員会(第54回 9/16)《内閣府》
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主な指摘事項
分野

質の高い公教育
の再生

研究・イノベー
ション力の向上

広域のまちづく


指摘事項
〇学区等の経済・人口学的特性、たとえば都会の所得が高い学区の中の公立学校はそうい
うことに取り組みやすいが、地方ではそういう人材・予算も枯渇しているといったよう
な、単純なバイアスだけで効果が出ているわけではない、ということは確認すべき。
○先生方のウェルビーイングを考えるとあるが、例えば個別取組の協働学習にはプラスの
インセンティブ、例えば給料を上げる、手当を出す、休暇を増やすといった政策に結び
つくようなエビデンスを今の事業からも抽出できないだろうか。先生に時間を割いて
やってもらうなら、ボランタリーではなくて給料が上がる、休暇をつくってあげられる
といったことに結びつくような分析も入るべきではないか。
○先生の働き方改革については、時間外在校等時間の削減効果をどう分析・検証するかが
重要。今後5年間で30時間に縮減する、将来的に20時間を目指すという方向を確実に実
現する方策を見いだすための分析・検証を期待する。
〇日本の研究者、研究室、大学だけを対象とするのではなく、比較可能な形で欧米中など
の諸外国の対象も併せて国際比較して分析すべき。
○Top10%論文が最終アウトカムの1つではあるが、中間アウトカムとして民間企業など
からの研究資金受入額を含む外部資金獲得を年平均5%以上にする、大学の事業規模成
長を、年3%にするといったKPIを「進捗管理・点検・評価表」でも設定している。そ
れらも含めてロジックとして、あるいは因果関係として定量的な分析、検証を進めてい
ただきたい。
○コンパクトシティやスマートシティは海外の文献があるため、海外の知見を利用できる
ところは利用するとよい。2群比較ももちろん大事だが、まず国交省がコンパクト化と
は何と考えているか、示すべき。
○公会計の活用も意識していただきたい。公共施設の減価償却の計算や、単純な更新費用
シミュレーション、一人当たりの歳出額といった部分的な分析にとどまらず、まちづく
り計画との整合、連携において、更新・統廃合に関するシナリオ分析や、自治体の財政
全体のシミュレーションとの連動、人口動態との統合、民間サービスとの比較など、総
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合性のある分析検証を進めていただきたい。