主な指摘事項
分野

指摘事項

年齢・性別
に関わらず
生涯活躍で
きる環境整
備

〇成果が出ている保険者の抽出や保健事業内容の定性的・構造的な整理にとどまらず、健康寿
命に直結する生活習慣改善の知見を抽出するという目標を明文化すべき。
○高齢者の雇用に関して上手く推進している企業、そうでない企業、それぞれにどのような特
性があるかについてもヒアリング等で追加調査しまとめると、個々の企業のアクションにつ
ながるようなエビデンスが出せるのではないか。
○策定に向け検討が進んでいる第６次男女共同参画基本計画を待って、その結論を受けて、と
いうよりは、むしろ連携を強め、新しい計画の成果目標の設定にＥＢＰＭアクションプラン
のレビューを活用するような方向で進めていただきたい。

急速な人口
減少に歯止
めをかける
少子化対策
（こども未
来戦略）

〇個人レベルのマイクロデータの実証分析をすべき。誰が潜在的に、介入によって決断が左右
される可能性があるのかを特定し、その人達に対してどのような介入であれば行動を変える
かについて調査することが重要。地域や都道府県ごとに調査する場合、自治体の支援策をア
ナウンス後に、自治体の支援を受けることを希望して人が流入する点に留意すべき（効果の
過大評価につながるため）。
○調査設計をするにあたっては、説明変数や共変量を網羅できるかが重要。現在挙げている政
策オプションが、本当に出産の意欲を損なうボトルネック解消に繋がるのか、先行研究のレ
ビューを丁寧に行うべき。
○出産等の経済的負担の軽減、児童手当の拡充などは経済支援であり、政策効果は良いという
結果が出て当然である。政策目標を達成するのに現金給付が良いか、現物給付が良いかとい
う政策比較の視点から分析すべき。
○合計特殊出生率は長期のデータが取れるので、しっかり都道府県レベル、願わくは市町村レ
ベルで地域の分析をしていただきたい。非常にプライベートな領域なので、どこまで踏み込
むか、バランスを取りながらやっていただきたい。
○子供を持つことを自然なことだと考える人が、未婚者でも夫婦でも男女とも非常に減ってい
ることが最近の調査で明らかにされている。少子化が少子化を招く悪循環が生じているとす
れば、そのメカニズムを解明する分析を急ぐ必要がある。
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