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07資料3-2池田委員提出資料(HPVワクチンの男性への接種) (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63875.html
出典情報 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会(第31回 9/25)《厚生労働省》
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費用項目の範囲について
○ 経済評価に含める費用項目にも国ごとの方針の違いがみられた。特に生産性損失や公
的介護費などの間接費用の取扱いが分かれていた。
【英国(NICE)・ベルギー】
・ 生産性損失(患者の労働損失による費用)を基準ケースに含めないことを明確にして
いた。
【ドイツのワクチン指針(STIKO)・オランダ・カナダのワクチン指針(NACI) 】
・ いわゆる「社会の立場」から分析する際に、患者や介護者の生産性損失、介護に関わ
る費用を含めることを認めていた。
・ ただし、それらを評価する方法として、多くのガイドライン(ドイツ・カナダなど)
では、摩擦コスト法(※)等による保守的な推計を推奨しており、間接費用を算出する場
合でも過大評価にならないよう配慮が示されていた。
※ 疾病による生産性損失を金銭的に評価するための方法の一つで、労働市場における人員の補充・調整が完了するまでの「摩擦期間」だけを損失をみな
す考え方

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