省力化投資促進プラン（障害福祉）概要
（障害福祉分野関係）
１ 実態把握の深堀

○ 障害福祉分野でも、有効求人倍率が相対的に高い水準で推移しており、障害福祉サービス利用者数が増加する中で、人材確保が
喫緊の課題
○ 介護テクノロジーの導入促進や協働化等の支援を通じた直接処遇業務の効率化・質の向上を進めるとともに、手続負担の軽減等を
通じた間接業務の負担軽減を一層推進することが重要

○ これまでに実施した調査研究事業等から、介護分野同様に、支援内容の記録業務等のICT化や見守り支援機器の活用が効果的
と分析

２ 多面的な促進策

○ 見守り支援機器導入による夜勤職員配置体制加算要件緩和（令和６年度報酬改定）、障害福祉分野における介護テクノロ
ジー導入費用に対する補助、協働化等の支援（令和６年度補正予算） 等
○ 障害福祉の職場環境改善事例集の作成（令和５年度） 等
○ 令和７年度、障害福祉現場の生産性向上の目指すべき姿や必要な取組を可視化するための調査研究を実施
○ 障害福祉分野における手続負担の軽減を図る観点から、指定申請及び報酬請求関連文書について標準様式及び標準添付書類
の使用を基本原則化（令和７年３月府省令等改正、令和８年４月施行予定）
○ 標準様式等を用いた電子的な申請・届出を含め、事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステムの整備について、令和
９年度中を目途に実現する方向で検討

３ サポート体制の整備・周知広報

○ 一部の自治体において障害福祉分野も対象としたワンストップ型窓口を設置しているが、今後、更なる窓口設置の促進に向けた取
組を検討

４・５ 目標、KPI、スケジュール

○ ICT活用等により業務量の縮減を行う事業所の増加：32.3%（現状）→50%（2026年）→90%以上（2029年）
○ 都道府県ワンストップ窓口設置数の増加：４（現状）→10以上（2026年）→47（2029年）等
出典：「省力化投資促進プラン―障害福祉―」 https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001517154.pdf

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