第1次国土強靱化実施中期計画（令和7年6月6日閣議決定）（抄）
国土強靱化については、これまで「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策（H30～R2」）や「防災・減災、
国土強靱化のための５か年加速化対策（R3～R7）」等により取組を促進してきた。
今般、令和８年度から令和12年度までを計画期間とする「第1次国土強靱化実施中期計画（令和7年6月6日閣議
決定）」を定め、５か年加速化対策に続く計画として、施策の一層の重点化を図るとともに、組織の枠を越えた施策
連携強化型の国土強靱化を推進し、災害に屈しない強靱な国土づくりを進める。

第４章 推進が特に必要となる施策
２）保健・医療・福祉・廃棄物処理等の環境改善・充実 災害時に必要となる保健・医療・福祉サービスを提供す
るため、施設の耐災害性を強化し、平時の体制を最大限維持・継続するとともに、追加的な需要に対応する
ため、医療コンテナ等の新技術の活用環境の整備を推進する。 また、被災地の良好な衛生環境を確保し、救
助活動や復旧活動を円滑に実施するため、一般廃棄物・災害廃棄物の処理体制の充実強化を図る。
推進施策 95 ・社会福祉施設等の耐災害性強化対策【厚生労働省・こども家庭庁】
≪目標≫
１ 廃止予定の施設等を除く全ての社会福祉施設等（全国約 22 万施設）の耐震化率
99.47％【R２】 → 99.71％【R12】 → 100％【R52】
２ 廃止予定の施設等を除く全ての社会福祉施設等（全国約 22 万施設）のうち、倒壊のおそれのあるブロック塀
の改修が必要とされる施設 （全国約 500 施設）の対策完了率
20％【R４】 → 53％【R12】 → 100％【R52】

３ 廃止予定の施設等を除く全ての社会福祉施設等（全国約 22 万施設）のうち、洪水、内水、高潮又は津波によ
る浸水が想定される区域内 にある等、水害対策（止水板設置、浸水深以上の階への避難手段確 保等）が必要と
される施設（全国約 4,200施設）の対策完了率
４％【R４】→ 24％【R12】 → 100％【R37】
４ 廃止予定の施設等を除く全ての社会福祉施設等（全国約 22 万施設）のうち、大規模地震時にも対応可能な非
常用自家発電設備（３日分 の電力確保）の強化が必要とされる施設（全国約 7,600 施設）の対策完了率
12％【R４】→ 49％【R12】→ 100％【R20】

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