災害対策基本法等※の一部を改正する法律の概要
公布：令和７年６月４日
施行：公布日／令和７年７月１日

※災害対策基本法、災害救助法、水道法、大規模災害復興法、大規模地震対策法、内閣府設置法

趣 旨

令和６年能登半島地震の教訓等を踏まえ、災害対策の強化を図るため、国による支援体制の強化、福祉的支援等の充実、広域避難の円滑
化、ボランティア団体との連携、防災DX・備蓄の推進、インフラ復旧・復興の迅速化等について、以下の措置を講ずる。

改正内容
①国による災害対応の強化
１）国による地方公共団体に対する支援体制の強化 ★災害対策基本法
２）司令塔として内閣府に「防災監」を設置 ★内閣府設置法

⚫ 国は、地方公共団体に対する応援組織体制を整備・強化。
⚫ 国は、地方公共団体からの要請を待たず、先手で支援。
③インフラ復旧・復興の迅速化

②被災者支援の充実
１）被災者に対する福祉的支援等の充実
★災害救助法、災害対策基本法

⚫ 高齢者等の要配慮者、在宅避難者など多様な
支援ニーズに対応するため、災害救助法の救助
の種類に「福祉サービスの提供」を追加し、福祉
関係者との連携を強化。災害対策基本法にお
いても「福祉サービスの提供」を明記。
⚫ 支援につなげるための被災者、避難所の状況の
把握。

車中泊への対応

３）「被災者援護協力団体」の登録制度の創設
⚫ 避難所の運営支援、炊き出し、被災家屋の片
付け等の被災者援護に協力するNPO・ボランティ
ア団体等について、国の登録制度を創設。
⚫ 登録被災者援護協力団体は、市町村から、被
★災害対策基本法、災害救助法
災者等の情報の提供を受けることができる。
⚫ 都道府県は、災害救助法が適用された場合、
登録団体を救助業務に協力させることができ、こ
の場合において実費を支弁。
⚫ 国は、必要な場合、登録団体に協力を求めるこ
とができる。国民のボランティア活動の参加を促進。

⚫ 日本下水道事業団の業務と
して、地方公共団体との協定
に基づく水道復旧工事を追
加。また、水道事業者による
水道本管復旧のための土地
の立入り等を可能とする。
水道の復旧
（被災した浄水場）

２）宅地の耐震化（液状化対策）
の推進 ★災害対策基本法

高齢者等への対応

２）広域避難の円滑化 ★災害対策基本法
⚫ 広域避難における、避難元及び避難先市町
村間の情報連携の推進。
⚫ 広域避難者に対する情報提供の充実。
⚫ 市町村が作成する被災者台帳について、都
道府県による支援を明確化。

１）水道復旧の迅速化 ★水道法

炊き出し

被災家屋の片付け

４）防災DX・備蓄の推進 ★災害対策基本法
⚫ 被災者支援等に当たって、デジタル技術の活用。
⚫ 地方公共団体は、年一回、備蓄状況を公表。

３）まちの復興拠点整備のための
都市計画の特例
★大規模災害復興法