資料 No.３
化学物質安全対策部会について（化審法）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約対象物質の
化審法第一種特定化学物質への指定及び所要の措置について
１．背景
（１） 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（以下「POPs条約」という。）
の締約国会議において、同条約の附属書Ａに追加することが決定された化学物質に
ついては、POPs条約の下、条約締約国において、製造、使用等を原則禁止する等の廃
絶するための措置が講じられることとなり、「化学物質の審査及び製造等の規制に関
する法律（昭和48年法律第117号。以下「化審法」という。）」においても、POPs条
約締約国会議の下に設置された残留性有機汚染物質検討委員会（以下「POPRC」とい
う。）での検討を踏まえて、薬事審議会化学物質安全対策部会において、第一種特定
化学物質に指定すること等について審議・報告することとしている。令和６年９月以
降は、①ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）関連物質の第一種特定化学物質
への指定及び所要の措置について、②第一種特定化学物質のペルフルオロオクタン
酸（PFOA）関連物質である８：２フルオロテロマーアルコールに関する今後の対応に
ついて審議・報告した。
（２） ①については、PFHxSとその塩とともに、POPs条約第10回締約国会議（COP10、令
和４年６月）において、同条約の附属書Ａ（廃絶）に追加することが決定された。こ
れを受け、化審法においては、PFHxSとその塩について、令和５年２月17日の化学物
質安全対策部会で御審議いただき、第一種特定化学物質に指定することが妥当であ
るとの結論が得られたことを踏まえ、令和６年２月１日に第一種特定化学物質に指
定した。
PFHxS関連物質については、POPs条約において廃絶対象としているものが個別具体
的な物質ではなく、POPRC第15回会合（令和元年10月）にて、各国の理解を深めるた
めの「例示的リスト」が作成されたものの、POPRC第19回会合（令和５年10月）では、
当該「例示的リスト」について改訂案が示された。
このような状況を踏まえ、PFHxS関連物質の第一種特定化学物質としての指定に当
たっては、同様に「例示的リスト」が作成されているPFOA関連物質についての指定の
仕組みを参考にしつつ、POPs条約における定義を引用してPFHxS関連物質の外延とし
て化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和49年政令第202号。以
下「政令」という。）に規定した上で、具体的な物質群は省令において別途指定する
ことについて、令和６年７月30日の化学物質安全対策部会において御了承いただい
た（別添１参照）。
その後、令和６年９月に開催されたPOPRC第20回会合において、別添１のとおり政
令に規定することとしたPFHxS関連物質の外延には包含されない個別具体的な物質

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