○ 具体的には、DPC 対象病棟等より退院した日の翌日又は転棟した日から起算して７日
以内に DPC 算定対象となる病棟等に再入院した場合（再転棟も含む）について、同一
の傷病等である場合は、一連の入院とみなすこととしている。
○ 令和８年度診療報酬改定に向けた議論において、DPC 制度を構成する医療機関の内訳
が変化しており、DPC 算定病床以外の病床を有する医療機関の割合が増加しているこ
とから、
「再転棟」が起こりやすい状況になっているのではないか、といった指摘があ
った。
○ DPC 病棟からの転棟後、再転棟までの日数の分布の分析を行ったところ、DPC 制度に
おいて一連の入院と見なされなくなる、８日目の再転棟の件数が突出して多かった。
○ これらを踏まえ、８日目の再転棟の件数が突出して多いのであれば、過去の改定に
おける対応と同様に、再転棟を認めない期間の延長も検討されうるが、当該日の再転
棟数が増加するのみであり、根本的な解決には至らないのではないか、といった指摘
があった。
○ なお、
「再入院」については、再入院ルールの適応を受けなくなる日に再入院数が著
増するような傾向はみられなかった。
○ 上記の議論を踏まえ、同一傷病による再転棟については、転棟後７日間を超える場
合であっても、原則として一連の入院として扱うこととするべきではないか、といっ
た指摘があった。
（３）持参薬ルールについて（P43～P49）
○ DPC 制度においては、患者の負担軽減や、 DPC 制度下での公平な支払いの観点等を
踏まえ、原則として、入院中の患者に対して使用する薬剤は、入院する病院において
入院中に処方することが原則であり、「入院の契機となった傷病」に対する持参薬の
使用は、特別な理由がある場合を除き、認めないこととされている。
○ 医療機関毎の、全症例数に占める持参薬を使用した症例数の割合（以下、
「持参薬使
用割合」）の分布について分析を行ったところ、持参薬使用割合が 5%未満の医療機関
が最も多く、次いで 55%以上 60%未満の医療機関が多かった。
○ また、入院の契機となった傷病に対する持参薬使用割合の分析においては、算定ル
ール上認められていない、入院の契機となった傷病に対する持参薬使用割合が 5%以上
となる医療機関が一定数みられた。
○ さらに、自院の外来で処方した医薬品を入院の契機となった傷病に対して使用した
割合が 5%以上となる医療機関も一定数みられた。
○ 持参薬の使用の有無によって薬剤料が大きく異なる診断群分類に着目した分析にお
いては、例えば「110280xx02x00x 慢性腎炎症候群・慢性間質性腎炎・慢性腎不全 末
梢動静脈瘻造設術 内シャント造設術 単純なもの等 処置 2 なし 副傷病なし」につい
ては、６割以上の患者において持参薬が使用されており、持参薬を使用しない場合の
薬剤料は、持参薬を使用する場合の薬剤料の約２倍であった。
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