事例５
通報・届出の
概要

経済的虐待が認められた事例
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障害種別：知的障害
就労形態：正社員
事業所の規模：100人～299人
業種：製造業

労働基準監督署が臨検監督において発見した事案。
被虐待者の割増賃金の支払いに不足があったもの。
労働局の対応

事例６
通報・届出の
概要

労働基準監督署が、障害者の勤務実態等を確認したところ、労務管理資
料により、障害者の割増賃金の支払額に不足があることを確認したため、
不足額を支払うよう、是正勧告を行った。
後日、支払うべき割増賃金額が被虐待者に対して支払われていることを
確認した。
処理終了後、労働局は都道府県に対して情報提供を行った。

身体的虐待、心理的虐待、放置等による虐待が認められた事例
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障害種別：精神障害（発達障害を除く）
就労形態：パート・アルバイト
事業所の規模：５人未満
業種：建設業

障害者本人から公共職業安定所に相談が寄せられた事案。
役員から暴言を浴びせられるほか、頭や首に暴行を受けており、使用者
に対して、このような虐待を受けていると相談するも対応してもらえな
いとして、相談がなされたもの。
労働局の対応

職業安定部（公共職業安定所）を担当部署として調査を実施した。
公共職業安定所は、使用者に対し、暴言や暴力行為といった虐待行為を
直ちに止めるよう指導した。今後は障害者虐待を絶対に行わないよう指
導するとともに、障害者差別を禁止し、まずは手帳の種類や本人の特性
を知ることから始め、それを踏まえて合理的配慮提供義務を履行するよ
う指導した。
処理終了後、労働局は、都道府県に対して情報提供を行った。

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