事例３
通報・届出の
概要

心理的虐待が認められた事例
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障害種別：知的障害
就労形態：不明
事業所の規模：5人～29人
業種：農業、林業

障害者の同僚からの通報事案。
事業場内の障害者が、特定の同僚職員から暴言を浴びせられるとして、
労働基準監督署に相談があったもの。
労働局の対応

事例４
通報・届出の
概要

労働局は、職業安定部（公共職業安定所）を対応部署として調査を実施
した。
調査の結果、使用者は、通報のあった内容を認めたことから、今後この
ような虐待事案が発生しないように、事業主に対して早急に防止等のた
めの措置を講ずるよう指導した。
処理終了後、労働局は、都道府県に対して情報提供を行った。

放置等による虐待が認められた事例
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障害種別：身体障害
就労形態：期間契約社員
事業所の規模：５人未満
業種：サービス業（他に分類されないもの）

障害者本人から雇用環境・均等部（室）に相談が寄せられた事案。
使用者から、同じ業務を行う同僚職員の業務のカバーをするように指示
を受けたが、障害者本人は、同僚職員の粗暴な言動を理由に、同僚の業
務のカバーをしたくない旨を回答したところ、使用者より「我慢してく
れ。」と言われたとして相談があったもの。
労働局の対応

労働局は、雇用環境均等部（室）を対応部署として決定した。
被虐待者からの申出に基づき、使用者へ確認を行ったところ、必要な対
応が行われていないことが認められたため、使用者に対して、事実関係
を迅速かつ正確に確認すること、事実関係の確認ができた場合には、速
やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと、事実関係の
確認ができた場合には、行為者に対する措置を適正に行うこと、再発防
止に向けた措置を講ずることが求められるものであり、必要な措置を講
じるよう指導した。
処理終了後、労働局は、都道府県に対して情報提供を行った。

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