社会医療法人等が行う訪日外国人の自由診療に係る診療費要件の緩和

（所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、法人住民税、事業税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、事業所税、地方消費税）
（農水省との共同要望）

1 現状
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訪日外客数は2024年は3,687万人※１で、前年比では47.1%増、2019年比では15.6%増と、過去最高であった
2019年を約500万人上回り、年間過去最高を更新した。今後、訪日外国人旅行者の増加が予想される中、訪日外
国人旅行者が滞在中に予期せぬ病気やけがをした際に円滑な受診ができるよう、医療提供体制を確保することが
求められており、各医療機関は訪日外国人に対する診療の提供が必要となる。

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一方で、訪日外国人の診療に要する時間は日本人より長くなる傾向にあり、医療機関は通常の診療と比べて多
くの費用を負担する必要がある。

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訪日外国人に対する医療は日本の公的医療保険制度を利用しない自由診療として行われており、通常の医療機
関は請求する金額を自由に設定できる。しかし、税制上優遇措置を受ける社会医療法人等※２においては、自由診
療の場合の請求金額を社会保険診療の場合と同一の基準（１点10円）により計算するとの要件（診療費の上限）
が設けられており、訪日外国人に対して必要な診療費を請求することができない。

※１ 独立行政法人 国際観光振興機構による推計
※２ 社会医療法人、特定医療法人、認定医療法人、福祉病院事業法人、オープン病院事業法人及び厚生農業協同組合連合会

2 要望等
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社会医療法人等が行う訪日外国人の自由診療に係る診療費要件について、訪日外国人診療に伴う医療機関の負
担に鑑み、訪日外国人に対して請求できる診療費の上限を緩和する。
費用（コスト）

診療価格

追加的なコスト

診療コストと診療価格
のイメージ

診療にかかわる
コスト
通常の診療

追加的なコストがかかる診
療
（訪日外国人等）

社会医療法人等以
外の医療機関

社会医療法人
等
（現状）

社会医療法人等
（案）

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