重点医師偏在対策支援区域で承継・開業する診療所への税制上の支援

（登録免許税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税）

1 現状
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医師偏在については、将来にわたり地域で必要な医療提供体制を確保し、適切な医療サービスを提供するため、更なる是正を図る
ことが重要である。

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昨年末に策定した「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」に基づき対策を進めることとしており、今後も一定の定住
人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを都道府県におい
て「重点医師偏在対策支援区域」と設定した上で、当該区域で承継又は開業する診療所への支援、当該区域の医療機関の医師への手当
増額の支援（医師手当事業）等の経済的インセンティブについて、令和８年度予算編成過程で検討することとしている。

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医師偏在は一つの取組で是正が図られるものではなく、様々な取組を幅広く実施することが重要であり、診療所の承継･開業支援事
業や医師手当事業に加えて、当該区域の医療機関の医療従事者への更なるインセンティブの強化、当該区域で承継又は開業する診療所
への更なる支援として、税制上の支援を行う必要がある。

2 要望等
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重点医師偏在対策支援区域で承継・開業する診療所に対し以下の税制上の支援を要望する。
① 当該区域で承継又は開業する診療所への登録免許税軽減措置
② 当該区域で承継又は開業する診療所の一定期間の固定資産税・都市計画税軽減措置
③ 当該区域で承継又は開業する診療所への不動産取得税軽減措置

（参考）医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（令和６年12月25日厚生労働省医師偏在対策推進本部策定）（抜粋）
○ 今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師が確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを｢重点医師偏在対策支援区域｣
と設定した上で、優先的かつ重点的に対策を進める。
○ 重点医師偏在対策支援区域の設定に当たっては、都道府県において、厚生労働省の提示する候補区域を参考としつつ、地域の実情に応じて、医師偏在指標、可住地面
積あたり医師数、住民の医療機関へのアクセス、診療所医師の高齢化率、地域住民の医療のかかり方、今後の人口動態等を考慮して選定することとする。当該区域につい
ては、二次医療圏単位のほか、地域の実情に応じて、市区町村単位、地区単位等も考えられる。また、対策の実施に当たっては、地域の関係者の理解が重要であることから、
地域医療対策協議会及び保険者協議会で協議した上で当該区域を選定する。
○ 厚生労働省が提示する候補区域については、① 各都道府県の医師偏在指標が最も低い二次医療圏、② 医師少数県の医師少数区域、③ 医師少数区域かつ可住地
面積当たりの医師数が少ない二次医療圏（全国下位1/4）のいずれかに該当する区域を提示する。

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