１．物価に連動した材料価格制度への見直し②
① 安定供給の阻害要因
➢ 特定保険医療材料は適正使用支援業務を必要とする製品が多数ある
➢ 価格交渉の頻回化や長期化は、販売業の本来の役割である安定供給や適正使用支援業務の妨げとなる恐
れがある
➢ 粗利率の低下により、政府や経済界が求める水準での賃上げが困難となり、人手不足や人材育成に支障をき
たすことで、結果として医療機器の安定供給が困難になる恐れがある

課 ② インフレ下における材料価格改定の在り方
題
➢ 基準材料価格改定の原則※では、『当該機能区分の基準材料価格改定前の基準材料価格を超えることはで

きない』となっているため、材料価格調査結果に関わらず（一部の例外を除き）償還価格が上がる制度設計に
はなっていない
➢ 経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）において、「物価上昇に合わせた公的制度の点
検・見直し」として「公定価格（医療・介護・保育・福祉等）の引上げ」が謳われている
➢ インフレ下における現行の材料価格改定ルールは物価上昇が反映される仕組みとは言い難いのではないか
※ 特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について（保発0209第3号 令和4年2月9日）第4章1節

要
望

インフレ下においても市場実勢価格を反映し、物価連動が可能な材料価格制度への見直しをご検
討いただきたい

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