・ 臨時財政対策債については、令和７年度は制度創設以来、初めて新規発行額が
ゼロとなったが、依然として極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、臨時財政
対策債の廃止や地方交付税の法定率の引き上げを含めた抜本的な改革等を行う
こと。

５

地方分権改革を推進するにあたり、さらに検討を深めるべき事項

・ 従来から議論のある条例による「上書き権」の問題に関しては、現行の法体系
全体との整合性や個別法の趣旨目的などを踏まえつつ、地域の実情に応じた施策
を地方が実施できるよう、法令の規律密度の緩和による自治立法権の拡充・強化
と併せて、罰則のあり方についての検討も含め、引き続き法律と条例の関係につ
いての議論を深めていくこと。
・ 地方分権改革のこれまでの成果の上に立ち、国の立法プロセスに地方の声を一
層反映していくとの観点から、憲法改正に向けた議論において、地方自治の基本
である住民自治と団体自治を憲法に明記すること。
・ また、参議院選挙区の合区の早期解消、地域代表制のあり方、国の政策決定へ
の更なる地方参画、自治立法権・自治財政権の拡充・強化、などの議論を積極的
に行うこと。

7