（４）事務・権限の円滑な移譲等
・ 住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねていくという基本的な考え
方に基づき、受け皿としての広域連合の活用も含め、国から地方への事務・権限
の移譲についても、引き続き取り組んでいくこと。なお、広域連合を活用するに
あたっては、国と広域連合とが協議により調整を行う仕組みを構築すること。
・ 事務・権限の移譲などを円滑に進めるため、財源措置、権限移譲などのスケジ
ュール、研修の実施やマニュアルの整備などについて、地方の意見を十分に反映
して、具体的な検討と調整を早期に進めること。特に、地方が十分な予算・人員
を確保して住民サービスを確実に提供できるよう、移譲に伴って生ずる新たな財
政需要の内容を具体的かつ早期に示すとともに、それらに対応する財源を確実に
措置すること。
・ 適正な法執行の観点から、条例の制定改廃が必要となる場合等においては、地
方公共団体に対し、事前に情報提供を行うほか、十分な準備期間を確保し、政省
令の整備を行うこと。
（５）全国一律の基準で実施する事務のあり方の見直し
・ 一括処理した方が効果的な事務（生活保護の給付事務及び一般旅券の発給事務
など）については、国と地方公共団体で共同実施、地方公共団体から第三者機関
への委託、国の直接執行を検討すること。急激な人口減少社会やデジタル技術の
進展も踏まえ、地方と協議しながら、国と地方の事務のあり方を見直すこと。
（６）経由事務の見直し
・ 各種申請・調査等の行政手続における地方公共団体の経由事務については、申
請者の利便性や手続のオンライン化等を踏まえ、国・地方全体で見た事務の効率
化及び住民サービスの向上を図る観点から、地方公共団体への情報共有にも配慮
した上で、見直しを行うこと。
・ オンライン申請が可能な行政手続の中でも、事務の一部で紙による経由が存置
されている例（国家資格に係るデジタル資格者証の運用等）もあるため、オンラ
インで手続が完結できる制度・システムへの移行を検討すること。
（７）補助金等における国と地方の関係の見直し
・ 義務付け・枠付けの緩和等が実現した場合であっても、財政的な措置が不十分
であれば、補助金等を通じて実質的に国に縛られたり、法令の規律密度の緩和が
財源保障を弱めたりしてしまう懸念もあるため、地方公共団体が自主的な判断に
基づき、地域の実情に応じた施策を実施できるよう、適切な財源保障を行うこと。
・ 国の出先機関が直接実施している事業や、国が都道府県を介さず市町村や民間
事業者などに直接交付している補助金（いわゆる「空飛ぶ補助金」）のうち、都道
府県が地域の実情に応じて実施・調整する必要があるものは、都道府県を実施主
体にするか、又は都道府県に交付すること。
・ 国の補助金等を財源の一部とする地方公共団体の補助金等において、事業者の
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