仕組みを構築すること。
・ 地方が自らの判断と責任において、地域の実情に応じた施策を実施できるよう
に、国の過剰な関与や規制については、国と地方で課題意識を共有し、「効率的・
効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイド」（以下「ナビゲーション・
ガイド」という。）のように、国が自ら制度の検討・見直しを行っていくルール
を作成すること。
（２）
「従うべき基準」の見直し
・ 国が地方の自主性を著しく制限する「従うべき基準」については、原則として
新たな設定は行わず、既に設定された基準については廃止又は参酌基準化するこ
となどによって、多様な地域の実情に応じたルールづくりの役割を地方公共団体
に委ねること。
・ また、「従うべき基準」の見直しを進めるに当たっては、ナビゲーション・ガ
イドのように、国が自ら制度の検討・見直しを行っていくルールを作成するなど、
地域の実情に合った施策の実施が可能となるようにすること。
・ なお、全国一律の基準で実施する必要がある事務等の基準については、実質的
に地方に裁量の余地がなく、条例制定に係る負担のみが生じるため、条例委任を
廃止すること。
（３）計画策定等の見直し
・ 本来、地方公共団体における計画等の策定は、地域の課題や現状を踏まえ、住
民と合意形成を行い、地域全体で主体的な取組を進めるために活用すべきもので
ある。しかし現実には、依然として計画等の策定を新たに義務付ける法令の規定
が創設されているほか、努力義務規定や「できる」規定であっても国庫補助金等
の交付の要件として計画等の策定が求められるなど実質的な義務化により、国の
過剰な関与が存在し、その対応に多大な労力を要するといった課題がある。各府
省においては、政策立案や法案作成の都度ナビゲーション・ガイドの順守状況を
内閣府に報告するなど、当該ガイドが実効性を持つように運用するとともに、地
方の意見を十分に反映しつつ、計画等の策定による地方の負担の軽減に資する具
体的な取組を進めること。
・ 法令等の見直しと併せて、現在は計画等の策定を通じて財政措置を行っている
各政策に関して、引き続きその政策目的を達成するために必要な財源保障を行う
こと。
・ ナビゲーション・ガイドの対象となっていない議員立法についても、当該ガイ
ドの趣旨に鑑み、計画等の策定を求める法令の規定や通知等は原則として新たに
設けないこととし、事前のチェックを行うこと。
・ また、既に法令で計画策定が義務付けられているものについても、ナビゲーシ
ョン・ガイドの趣旨に基づき、義務付けを廃止するよう不断の見直しを行うこと。

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