経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）
令和７年６月13日閣議決定

第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
１．「経済・財政新生計画」の推進
（「経済・財政新生計画」に基づく今後の取組方針）
（略）予算編成においては、2027年度までの間、骨太方針2024で示された歳出改革努
力を継続しつつ、日本経済が新たなステージに移行しつつあることが明確になる中で、
経済・物価動向等を踏まえ、各年度の予算編成において適切に反映する179 。
179 社会保障関係費については、医療・介護等の現場の厳しい現状を踏まえ、これまでの歳出改革を

通じた保険料負担の抑制努力も継続しつつ、令和７年春季労使交渉における力強い賃上げの実現や
昨今の物価上昇による影響等を踏まえながら、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げ
に確実につながるよう、的確な対応を行う。高齢化や高度化等による増加分に、こうした経済・物
価動向等を踏まえた対応による増加分を加えた、いわゆる自然増から、これまでの歳出改革努力を
継続する。

２．主要分野ごとの重要課題と取組方針
（５）持続可能な地方行財政基盤の強化
（略）地方公共団体が行う公共事業や施設管理、サービス等における価格転嫁の推進
等や、地域を支える老朽インフラの適切な管理、地域医療提供体制の確保等のための
取組を進めるとともに、地方の一般財源の総額を確保して220、地域における賃上げを
起点とした成長型経済の実現を支える地方行財政基盤の持続性を確保・強化する。
骨太方針2024に基づき、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般
財源の総額について、2024年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を
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確保する。

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