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【議題(8)資料8-3】参考資料 (22 ページ)
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公開元URL | https://www.nga.gr.jp/conference/r07/post_5.html |
出典情報 | 全国知事会議(7/23、7/24)《全国知事会》 |
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社会経済情勢の変化に対応した地方税制のあり方検討
令和7年度与党税制改正大綱
第一
令和7年度税制改正の基本的考え方
(略)東京一極集中が続く中、既に地方に居住している人の流出を防止するとともに、都
市部から地方への移住を拡大する観点から、「若者・女性にも選ばれる地方」をつくるこ
とが重要である。このため、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある
地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因・課題の分析を進め、税源
の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む。
特に、住所地課税の例外となっている道府県民税利子制については、インターネット銀
行の伸長等の経済社会の構造変化により、あるべき税収帰属との乖離が拡大していること
から、金融機関等の事務負担に配慮するとともに、地方公共団体の意見を踏まえつつ、税
収帰属の適正化のための抜本的な方策を検討し、令和8年度税制改正において結論を得る。
経済財政運営と改革の基本方針2025(骨太方針2025)
第3 中長期的に持続可能な経済社会の実現
2.主要分野ごとの重要課題と取組方針
(5)持続可能な地方行財政基盤の強化
(略)東京一極集中が続き行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある地
方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因・課題の分析を進め、税源の
偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む。
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令和7年度与党税制改正大綱
第一
令和7年度税制改正の基本的考え方
(略)東京一極集中が続く中、既に地方に居住している人の流出を防止するとともに、都
市部から地方への移住を拡大する観点から、「若者・女性にも選ばれる地方」をつくるこ
とが重要である。このため、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある
地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因・課題の分析を進め、税源
の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む。
特に、住所地課税の例外となっている道府県民税利子制については、インターネット銀
行の伸長等の経済社会の構造変化により、あるべき税収帰属との乖離が拡大していること
から、金融機関等の事務負担に配慮するとともに、地方公共団体の意見を踏まえつつ、税
収帰属の適正化のための抜本的な方策を検討し、令和8年度税制改正において結論を得る。
経済財政運営と改革の基本方針2025(骨太方針2025)
第3 中長期的に持続可能な経済社会の実現
2.主要分野ごとの重要課題と取組方針
(5)持続可能な地方行財政基盤の強化
(略)東京一極集中が続き行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある地
方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因・課題の分析を進め、税源の
偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む。
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