自動車関係諸税の総合的な見直し
令和７年度与党税制改正大綱（車体課税、燃料課税関係）
第一令和７年度税制改正の基本的考え方
４．自動車関係諸税の総合的な見直し
（１）見直しに当たっての基本的考え方
自動車関係諸税については、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望等を踏まえるとともに、「2050年カーボンニュートラル」目標の
実現に積極的に貢献するものでなければならない。その上で、
①

ＣＡＳＥに代表される環境変化にも対応するためのインフラの維持管理・機能強化の必要性、地域公共交通のニーズの高まり等を踏ま

えつつ、自動車関係諸税全体として、国・地方を通じた安定的な財源を確保することを前提とする
② わが国のマルチパスウェイ戦略の下で、多様な動力源（パワートレイン）が併存していくことを踏まえた税制とする
また、わが国の自動車産業を取り巻く国際環境の変化を踏まえ、補助金等も活用しつつ、市場活性化や産業基盤の維持発展に配慮する
とともに、電費改善等のイノベーションを促し、質の高い電気自動車等の普及に資する税制とする
③ 二酸化炭素排出量抑制により、脱炭素化に向けた取組みに積極的に貢献するものとする
④

自動車関係諸税を負担する自動車ユーザーの理解にも資するよう、受益者負担・原因者負担といった課税の考え方や、これまでの沿革
等を踏まえつつ、使途の明確化を図るとともに、受益と負担の対応関係を分かりやすく説明していく
その際、中長期的には、データの利活用による新たなモビリティサービスの発展等、自動車の枠を超えたモビリティ産業の発展に伴う
経済的・社会的な受益者の広がりや保有から利用への移行等も踏まえる

との考え方を踏まえつつ、公平・中立・簡素な課税のあり方について、中長期的な視点から、車体課税・燃料課税を含め総合的に検討し、見
直しを行う。
（２）車体課税の見直し
車体課税については、カーボンニュートラルの実現に積極的に貢献するものとすべく、国・地方の税収中立の下で、取得時における負担軽
減等課税のあり方を見直すとともに、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平・中立・簡素な税負担のあり方等について、関係者の
意見を聴取しつつ検討し、令和８年度税制改正において結論を得る。
（３）利用に応じた負担の適正化に向けた課税の枠組み
異なるパワートレイン間の税負担の公平性や将来に向けた安定的な財源確保、ユーザーの納得感の観点から、利用に応じた負担について、
使途、執行・関係技術等を踏まえ検討し、課税の枠組みについて、令和８年度税制改正において結論を得る。

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