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【議題（８）資料8-3】参考資料 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nga.gr.jp/conference/r07/post_5.html |
| 出典情報 | 全国知事会議（7／23、7／24）《全国知事会》 |
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総務省データより作成
終期を迎える地方債の概要（延長要望予定）
対象施設
地方債措置
公共施設
事業名
社会
公用
基盤
施設
概要
充当率
交付税
事業
措置率
期間
施設
緊急防災・減災対策事業債
○
防災・減災、国土強靱化緊急対策事業債
○
公共・公用施設の防災機能強化・耐震化、
避難所の環境改善・感染症対策等が対象
防災・減災、国土強靱化5カ年加速化対策
○
に伴う地方負担が対象
100%
70%
100%
50%
R7年度
まで
国の防災・減災、国土強靱化対策と連携し
緊急自然災害防止対策事業債
○
て、地方団体が単独で実施する防災インフ
100%
70%
100%
70%
ラの整備事業
（参考）緊急浚渫推進事業債
河川、ダム、砂防、治山、防災重点農業用
○
ため池等、農業用排水路に係る浚渫事業
R11年度
まで
脱炭素化推進事業債
再生可能エネルギー
○
○
太陽光・バイオマス発電、熱利用等
省エネルギー
○
○
省エネ改修、LED照明の導入
○
EV、FCV、PHEVの導入
公用車における電動車の導入
【参考】（R7.6.6 第1次国土強靱化実施中期計画（抄））
事業規模は、今後５年間でおおむね20兆円強程度を目途とし、今後の資材価格・
人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映する。
50%
90%
30〜50%
30%
12
R7年度
まで
終期を迎える地方債の概要（延長要望予定）
対象施設
地方債措置
公共施設
事業名
社会
公用
基盤
施設
概要
充当率
交付税
事業
措置率
期間
施設
緊急防災・減災対策事業債
○
防災・減災、国土強靱化緊急対策事業債
○
公共・公用施設の防災機能強化・耐震化、
避難所の環境改善・感染症対策等が対象
防災・減災、国土強靱化5カ年加速化対策
○
に伴う地方負担が対象
100%
70%
100%
50%
R7年度
まで
国の防災・減災、国土強靱化対策と連携し
緊急自然災害防止対策事業債
○
て、地方団体が単独で実施する防災インフ
100%
70%
100%
70%
ラの整備事業
（参考）緊急浚渫推進事業債
河川、ダム、砂防、治山、防災重点農業用
○
ため池等、農業用排水路に係る浚渫事業
R11年度
まで
脱炭素化推進事業債
再生可能エネルギー
○
○
太陽光・バイオマス発電、熱利用等
省エネルギー
○
○
省エネ改修、LED照明の導入
○
EV、FCV、PHEVの導入
公用車における電動車の導入
【参考】（R7.6.6 第1次国土強靱化実施中期計画（抄））
事業規模は、今後５年間でおおむね20兆円強程度を目途とし、今後の資材価格・
人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映する。
50%
90%
30〜50%
30%
12
R7年度
まで