よむ、つかう、まなぶ。
【議題(5)資料5】ジェンダー平等の実現に向けた提言 (5 ページ)
出典
公開元URL | https://www.nga.gr.jp/conference/r07/post_5.html |
出典情報 | 全国知事会議(7/23、7/24)《全国知事会》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
向けて取り組むとともに、地域における女性リーダーの育成や意思決定の場への
女性の参画促進に向けた取組に対する支援を行うこと。
(6)防災分野における女性の参画拡大
全国的に災害が激甚化・頻発化している中、大規模災害の発生に際しては、
女性と男性が災害から受ける影響やニーズの違いなどに配慮された男女共同参
画の視点からの災害対応が必要であるが、現状では全く不十分である。
そのため、防災を担う組織のリーダー層に対する理解促進や、女性防災士など
地域防災を支える人材の育成等、防災に関する施策・意思決定の場及び自主防災
組織や避難所運営等における女性の参画拡大に向けた取組に対する支援を強化す
ること。
提言4 生涯を通じた健康支援の強化
(1)リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康/権利)に関する
意識の浸透
妊娠・出産や性に関する正しい知識を習得し、自ら主体的に適切な判断ができ
るよう、プレコンセプションケア(早い段階から妊娠・出産の知識を持ち、自分
の身体への健康意識を高めること)にかかる教育を進めること。
また、予期せぬ妊娠について女性の自己決定権を尊重するとともに、その負担
を軽減するため、相談支援や健診等を通し、ジェンダー平等や性的同意について
も、誰もが年代に応じて学ぶ機会を増やすこと。
(2)職場等における女性の健康に関する理解促進
妊娠・出産、更年期等、女性特有のライフイベントや健康課題に起因する望ま
ない離職を防ぎ仕事との両立を図るためには、職場等の理解が重要であることか
ら、働く女性の健康に関する研修や正しい情報の啓発を促進すること。
【第2部】
あらゆる暴力を根絶し、様々な困難を克服するために
提言5 暴力の根絶に向けた対策の推進
(1)暴力の根絶に向けた啓発、教育、学習の充実
あらゆる暴力は重大な人権侵害であり根絶すべきものである。加害者や被害者、
傍観者を生まないために正しい認識が浸透するよう教育の機会を確保するととも
に、「女性に対する暴力をなくす運動」等の啓発活動に対する財政支援を講ずる
等、若年層をはじめ幅広い世代を対象とする予防啓発を拡充すること。
(2)DV被害者に対する支援体制の充実及び加害者対応の推進
相談から自立支援に至るまで、被害者に寄り添ったきめ細かい支援を実施する
5
女性の参画促進に向けた取組に対する支援を行うこと。
(6)防災分野における女性の参画拡大
全国的に災害が激甚化・頻発化している中、大規模災害の発生に際しては、
女性と男性が災害から受ける影響やニーズの違いなどに配慮された男女共同参
画の視点からの災害対応が必要であるが、現状では全く不十分である。
そのため、防災を担う組織のリーダー層に対する理解促進や、女性防災士など
地域防災を支える人材の育成等、防災に関する施策・意思決定の場及び自主防災
組織や避難所運営等における女性の参画拡大に向けた取組に対する支援を強化す
ること。
提言4 生涯を通じた健康支援の強化
(1)リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康/権利)に関する
意識の浸透
妊娠・出産や性に関する正しい知識を習得し、自ら主体的に適切な判断ができ
るよう、プレコンセプションケア(早い段階から妊娠・出産の知識を持ち、自分
の身体への健康意識を高めること)にかかる教育を進めること。
また、予期せぬ妊娠について女性の自己決定権を尊重するとともに、その負担
を軽減するため、相談支援や健診等を通し、ジェンダー平等や性的同意について
も、誰もが年代に応じて学ぶ機会を増やすこと。
(2)職場等における女性の健康に関する理解促進
妊娠・出産、更年期等、女性特有のライフイベントや健康課題に起因する望ま
ない離職を防ぎ仕事との両立を図るためには、職場等の理解が重要であることか
ら、働く女性の健康に関する研修や正しい情報の啓発を促進すること。
【第2部】
あらゆる暴力を根絶し、様々な困難を克服するために
提言5 暴力の根絶に向けた対策の推進
(1)暴力の根絶に向けた啓発、教育、学習の充実
あらゆる暴力は重大な人権侵害であり根絶すべきものである。加害者や被害者、
傍観者を生まないために正しい認識が浸透するよう教育の機会を確保するととも
に、「女性に対する暴力をなくす運動」等の啓発活動に対する財政支援を講ずる
等、若年層をはじめ幅広い世代を対象とする予防啓発を拡充すること。
(2)DV被害者に対する支援体制の充実及び加害者対応の推進
相談から自立支援に至るまで、被害者に寄り添ったきめ細かい支援を実施する
5