業者等における女性活躍の促進を加速する実効性ある取組を進めること。
また、若年女性の地方定着を促進するためにも、最低賃金の地域間格差を是正
するとともに、ワーク・ライフ・バランスや生産性向上に加え、女性のキャリア
アップやリスキリングに取り組む中小企業等へインセンティブを付与する等、支
援を充実すること。さらに、賃金水準が高く、テレワーク等の多様な働き方が可
能な業種や企業の地方への誘致等、女性の働く場の確保・充実へ向けた取組に対
する支援を行うこと。
（２）デジタル分野や理工系分野で活躍できる女性の人材の育成
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上をけん引する高レベルなスキル
を持った専門人材であるデジタル推進人材を育成するため、発達段階に応じて、
情報リテラシー教育やＳＴＥＡＭ教育を進めるとともに、文理を問わず多くの大
学・短大・高専等で数理・データサイエンス・ＡＩ教育に取り組むことを後押し
すること。
理工系分野のジェンダー・ギャップが大きいことから、進路選択の際の「理工
系は女子に向かない」といった無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）
を解消する取組及びキャリアパスやロールモデルに関する情報発信等の取組を強
化すること。
また、「女性デジタル人材育成プラン」に基づき、「デジタルスキル習得支援」
及び「デジタル分野への就労支援」について、地域女性活躍推進交付金を拡充し
地方での取組を支援すること。
（３）中小企業等における柔軟な働き方の導入の推進
誰もが、子育てや介護、不妊・病気治療等を理由に離職することなく仕事と生
活を両立できる職場環境づくりにより、女性の就業継続や正社員化、管理職登用
が進むよう、人材面・資金面で課題を抱える中小企業に対して長時間労働の是正
や多様で柔軟な働き方の導入が可能となる伴走型支援を強化するとともに、女性
への家事・育児等の負担の偏りの解消に向けて、男性の家事・育児等への参画に
ついて理解促進を図ること。
（４）仕事と子育ての両立支援及び幼児教育・保育の完全無償化
子育て世代が安心して仕事と子育てを両立できるよう、地域に必要な保育提供
体制の確保に向けて自治体が実施する保育人材確保等の取組を支援すること。ま
た、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、３歳未満児も含む幼児教育・保育
の完全無償化を早期に実現すること。
さらに、事業主、雇用者双方に育児休業制度の理解を促進するとともに、育児
休業取得を社会全体で応援する気運醸成を図ること。加えて、男性の育児休業等
による子育てへの参画が当たり前になる社会の実現に向けた必要な法整備を進め
るほか、男性従業員に一定期間の育児休業を取得させるなどの独自の取組を行う
企業に対する支援等を行うこと。

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