議題資料５

ジェンダー平等の実現に向けた提言
～完全なジェンダー平等社会の実現を目指して～
令和７年７月２４日
全 国 知 事 会
【ポイント】
○

ジェンダー平等の実現に向けた基盤の整備を図るとともに、雇用等における
男女の均等な機会・待遇の確保とワーク・ライフ・バランスを推進すること。

また、政策・方針決定過程への女性の参画を促進すること。
○ あらゆる暴力の根絶に向けた対策を推進するとともに、生活上の困難に対す
る支援を拡充すること。また多様な人材が活躍できる環境整備を促進するこ
と。
○ 地方で女性も活躍できる環境を整備するために、地方が力強く取り組むため
の十分な財源を確保すること。

男女共同参画社会の実現を21世紀の最重要課題と位置づけた男女共同参画社会基
本法の施行から四半世紀が経過した。この間、基本計画の策定や女性活躍推進法の
施行など、男女共同参画に関する推進体制の整備が図られ、様々な取組みが進めら
れてきた。しかし、世界経済フォーラムが発表したジェンダー・ギャップ指数は148
か国中第118位と、世界に大きく遅れをとっており、今なお低迷を続けている。
少子化・人口減少が進む中で、我が国が持続的に発展していくためには、年齢や
性別、障がいの有無や国籍、性的指向及びジェンダーアイデンティティなどの違い
にかかわらず、誰もが、個性や能力を最大限発揮し、一人ひとりが幸福を実感でき
る社会の実現を図っていくことが重要であり、その達成のためには、ジェンダー平
等の実現に向けた粘り強い取組が不可欠である。
全国知事会としては、これからもなお一層、ジェンダー平等の実現に向け全力で
取り組んでいく決意である。ついては、地方において実効性ある取組が展開できる
よう、政府に対し以下のとおり提言を行うものである。

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