提言３ 政策・方針決定過程への女性の参画の促進
（１）政治分野における女性の参画拡大
日本では政治分野における女性の参画が著しく低い。諸外国においてはクオー
タ制の導入等により、女性の政治参画が進んでいる状況に鑑み、政治分野におけ
る男女共同参画推進法に基づく実効性ある取組を進めること。
女性の政治参画の障壁となっているハラスメント対策を一層進めるとともに、
立候補しやすい環境整備が重要であることから、企業等における立候補に伴う
休暇の設定や不利益取扱いの禁止、公務員の立候補制限の見直し等について検
討を進めること。
（２）経済分野における意思決定層への女性登用の促進
企業の意思決定層への女性の登用を促進するためには、企業の規模に関わらず、
経営者の意識改革が最も重要であることから、組織内の男女間の格差の要因とな
る労働慣行等を分析し積極的な改善策を講じるとともに、生産性の向上や業績の
上昇が認められた好事例を収集・活用し、経営者の気づきと行動変容を促す取組
を進めること。諸外国では、役員比率等にクオータ制を導入している事例がある
ことから、女性役員比率に係る数値目標を掲げる対象企業を拡大するなど、取組
を強化すること。
（３）農林水産分野における意思決定層への女性登用の促進
農林水産業者の減少・高齢化が進む中、農林水産業の発展、農山漁村への人材
の呼び込みのためには、男女ともに働きやすく暮らしやすい農山漁村にすること
が重要であるが、地域の方針決定の場面で女性の参画が少なく、多様な視点が反
映されにくい状況である。このため、農林水産分野における地域のリーダー層や
意思決定層に対する女性登用への理解や意識改革を促進する取組、経営への女性
参画の推進及び労働環境整備への支援を行うとともに、地域をリードする女性人
材を育成するための研修等を充実させること。
（４）教育分野における男女共同参画の推進
すべての教職員が仕事と生活を両立できるよう、勤務時間管理の徹底や担うべ
き業務の明確化等、働き方改革を推進すること。さらに、女性教員の管理職登用
を促進するため、様々な経験や役割を担う機会の確保などキャリアアップに向け
た積極的な取組に対する支援を行うこと。
（５）地域における男女共同参画の推進
少子高齢化に伴う地域のつながりの希薄化や担い手不足など、多様化するニー
ズに対応していくためには、様々な視点から課題解決に取り組むことが必要であ
ることから、地域活動における様々な場面において女性の意見を取り入れること
が重要である。そのため、地域に根強く残る固定的な性別役割分担意識の解消に

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