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【議題(5)資料5】ジェンダー平等の実現に向けた提言 (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.nga.gr.jp/conference/r07/post_5.html |
出典情報 | 全国知事会議(7/23、7/24)《全国知事会》 |
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【第1部】
ジェンダー平等を実現するために
提言1 ジェンダー平等の実現に向けた基盤の整備
(1)固定的な性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアスの解消に向けた取組
の促進
固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)
が国全体にあるとの前提のもと、その気づきを促し、対処法を広く周知・啓発す
るため、メディアミクスによる政府広報の展開等取組を強化すること。
(2)男女共同参画社会の実現に向けた教育・学習の推進
中長期的視点で子どもたちに家族などへの感謝や愛情の育み、絆の大切さも
含めたライフデザイン形成に関する学習を充実させるとともに、乳幼児期から
心身の発達の過程において性別にかかわらず誰もが互いに尊重し合い、共に支
え合い、社会に参画する意欲や態度を育む教育・学習を推進すること。
(3)選択的夫婦別氏制度に係る議論の加速・活性化
選択的夫婦別氏制度は、夫婦や家族の一体感や子どもへの影響が懸念されると
の考えがある一方、結婚に際して、いずれかが氏を改めなければならない現行法
制度は、改氏をする側にとって、職業や日常生活での不便・不利益、アイデンテ
ィティの喪失など、活躍を阻害する大きな要因の一つとなっているとの実例や指
摘が多くある。経済団体等からの意見や各種調査結果に表れる世論の動向なども
踏まえ、選択的夫婦別氏制度に係る具体的な議論を加速・活性化させること。
(4)男女共同参画の視点を踏まえた調査・分析
女性活躍に関する都道府県単位でのきめ細かい調査結果の公表・分析等がなさ
れていないため、若年女性が個性と能力を発揮できる環境の整備や魅力的な地域
づくりなど若年女性の地方定着・回帰策を検討するにあたり、地域の実情を踏ま
え各都道府県・市町村単位の比較ができるよう各種既存統計の見直しを一層進め
ること。
提言2 雇用等における男女の均等な機会・待遇の確保とワーク・ライフ・バラン
スの推進
(1)女性の正社員化・賃金向上
女性の年齢階級別正規雇用比率が20代後半をピークに低下し、30代、40代以降
は、非正規雇用が中心となる状況(「L字カーブ」)は、女性の経済的自立を阻む
企業の労働慣行や家事・育児負担などの様々な問題の存在を示している。短時間
正社員など非正規雇用の「正規化」に向けて、官民ともに女性の正社員化・賃金
向上を進め、男女間の格差解消と地方の企業の大半を占める中小企業・小規模事
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ジェンダー平等を実現するために
提言1 ジェンダー平等の実現に向けた基盤の整備
(1)固定的な性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアスの解消に向けた取組
の促進
固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)
が国全体にあるとの前提のもと、その気づきを促し、対処法を広く周知・啓発す
るため、メディアミクスによる政府広報の展開等取組を強化すること。
(2)男女共同参画社会の実現に向けた教育・学習の推進
中長期的視点で子どもたちに家族などへの感謝や愛情の育み、絆の大切さも
含めたライフデザイン形成に関する学習を充実させるとともに、乳幼児期から
心身の発達の過程において性別にかかわらず誰もが互いに尊重し合い、共に支
え合い、社会に参画する意欲や態度を育む教育・学習を推進すること。
(3)選択的夫婦別氏制度に係る議論の加速・活性化
選択的夫婦別氏制度は、夫婦や家族の一体感や子どもへの影響が懸念されると
の考えがある一方、結婚に際して、いずれかが氏を改めなければならない現行法
制度は、改氏をする側にとって、職業や日常生活での不便・不利益、アイデンテ
ィティの喪失など、活躍を阻害する大きな要因の一つとなっているとの実例や指
摘が多くある。経済団体等からの意見や各種調査結果に表れる世論の動向なども
踏まえ、選択的夫婦別氏制度に係る具体的な議論を加速・活性化させること。
(4)男女共同参画の視点を踏まえた調査・分析
女性活躍に関する都道府県単位でのきめ細かい調査結果の公表・分析等がなさ
れていないため、若年女性が個性と能力を発揮できる環境の整備や魅力的な地域
づくりなど若年女性の地方定着・回帰策を検討するにあたり、地域の実情を踏ま
え各都道府県・市町村単位の比較ができるよう各種既存統計の見直しを一層進め
ること。
提言2 雇用等における男女の均等な機会・待遇の確保とワーク・ライフ・バラン
スの推進
(1)女性の正社員化・賃金向上
女性の年齢階級別正規雇用比率が20代後半をピークに低下し、30代、40代以降
は、非正規雇用が中心となる状況(「L字カーブ」)は、女性の経済的自立を阻む
企業の労働慣行や家事・育児負担などの様々な問題の存在を示している。短時間
正社員など非正規雇用の「正規化」に向けて、官民ともに女性の正社員化・賃金
向上を進め、男女間の格差解消と地方の企業の大半を占める中小企業・小規模事
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