そのうち地方拠点強化税制については、制度の趣旨やこれまでの活
用実績の分析を踏まえ、企業のインセンティブを大幅に拡充するなど
の見直しを行うこと。
○

地方への若者の流れを促進するため、大学の地方へのサテライトキ
ャンパスの設置など、大学の地方への分散について、積極的に推進す
ること。

○

過度な東京一極集中の是正、大規模災害等の際の持続可能性や首都
機能のバックアップ体制の強化の観点から、政府関係機関の地方移転
については、地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮状況な
どの総括的な評価を踏まえたうえで、速やかに方針を示すとともに、
各機関が主体的に移転を検討するなど、これまでの取組の改善を図る
こと。

○

若者が将来に希望を持ち、安心して結婚・子育てできる社会の実現
には、努力すれば報われる経済環境の整備が不可欠である。加えて、
住環境の満足度と理想の子どもの数には正の相関関係があることから、
子育てに適したゆとりある住環境の整備を促進するとともに、雇用・
文化の充実も図るなど、生活・経済環境の分散化を進めること。

○

テクノロジーの進化とコロナ禍を契機に生じた場所にとらわれない
働き方・暮らし方への志向の高まりを具現化させるため、テレワーク
やワーケーション、サテライトオフィスの導入など、働く場所の分散
化や、二拠点居住など多様な選択肢から暮らし方を選べる環境づくり
を進め、新たな働き方・暮らし方の普及・定着を支援・推進すること。

４ 人口減少下における持続可能な生活環境づくり
○ 安心して暮らし続けられる持続可能な地域づくりを推進するため、
買物環境や医療・介護提供体制の維持・確保に向け、民間事業者の事
業承継等に係る支援や人材確保対策等、各地域が実情に応じて行う持
続的な取組に対し、引き続き包括的かつ柔軟に財政支援を行うこと。
○

生活の基幹となる公共インフラや公共交通などの社会基盤は、国民
の生命・財産を守り、地域社会の生活機能を維持するために不可欠で
あることから、持続可能な地域社会の実現のため、国においては、地
方が行う社会資本の整備及び管理に必要な支援を行うこと。

○

診療報酬・介護報酬制度に物価・賃金の上昇に合わせて適時適切に
対応できる仕組みを組み込むなど、社会経済情勢を反映した見直し等
により、医療機関・介護事業所等の経営安定化と確実な賃上げを図る
とともに、高額療養費制度の自己負担額など保険制度の見直しに当た
っては、セーフティネットとしての役割や保険制度の持続可能性等に
ついて丁寧かつ幅広い議論を行うこと。また、地域の実情を踏まえ、