が活かせるよう、国の責任において、地方財政措置を含め地方財源に
ついて確実に措置すること。
○

併せて、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築す
るとともに、個々の地方団体レベルでの一般財源総額を確保・充実で
きるよう、地方交付税の財源保障機能と財源調整機能の強化を強く求
める。

３ 都市部・地方部ともに発展できる分散型社会の構築
○ 全国各地への新たな人の流れを生み出す関係人口の創出・拡大に向
け、二地域居住等を含む様々な都市部と地方部との交流・循環・結び
つきを促進する取組や、地域の内外で専門人材等をシェアする取組へ
の支援を行い、都市部・地方部が相互に補完し合う関係性の強化を図
ること。
○

併せて、都市部には「ゆとり」を、地方部には「活力」を創出するた
めにも、分散型社会の構築が重要であり、移住支援金の移住元要件の
緩和など、地方自治体の意見を十分に反映しながら、移住支援金及び
起業支援金の更なる要件緩和、必要な財源確保による移住・定着の促
進に取り組むこと。

○

ふるさと住民登録制度の創設にあたり、国において、関係人口の定
義と制度の趣旨を明確にした上で、登録者にとって制度活用のインセ
ンティブが働くような制度設計となるよう、登録を促進するための情
報発信や自治体が登録者に対して供する行政サービス等に要する経費
など、十分な財源措置も含めた支援等を講ずること。
また、本制度の検討状況に係る情報提供を丁寧に行い、都道府県を含
め自治体の意見を聞きながら、そのニーズに合った制度とすること。併
せて、国が構築するアプリにおけるふるさと住民の情報登録や自治体
からの情報発信等について、登録者・各自治体双方に二重の負担が生じ
ないよう、各自治体が構築する類似のシステムと連携するなど、各自治
体で先行する取組を尊重した制度設計とすること。
さらに、ふるさと住民登録制度を前提に、二地域居住を促進するため
の税制改正など総合的な取組を実施すること。

○

国全体の成長に向けては、都市部の成長のエンジンとしての役割も
いかしつつ、地方部においても特性をいかした地域経済の構築と発展
が重要である。そのためにも 、地方部の人口流出の緩和につながる、
若者や女性にとって魅力ある雇用の場を確保するため、企業移転の阻
害要因を分析した上で、本社機能や一部機能の地方移転を促すなど企
業の地方分散実現に向けた総合的かつ抜本的な対策を検討・実施する
こと。また、半導体などの特定重要物資や戦略分野を始め、各地域の
特性を活かした企業の国内回帰や地方分散を推進すること。