十分な財政的支援を講じること。
○

国や地方による効果的な人口減少対策に資するよう、住民基本台帳
法上の転入届や転出届の届出に合わせて、移動理由等を解明できる全
国統一的な仕組みを構築すること。

○

若者の声をより国政等に反映できるよう、若者の意見をより丁寧に
聴取できる機会や手法を構築すること。また、被選挙権年齢の引下げ
も含めた若者の政治参加促進に係る議論を加速すること。

２ 安心して子どもを育てることができる環境づくり
○ 子ども・子育て支援施策は、全国一律で行う施策と、地方がその実
情に応じてきめ細かに行う地方単独事業が組み合わさることで、効果
的なものとなる。子育てに係る負担軽減に向けた「子ども医療費助成」
や「幼児教育・保育の完全無償化」、「学校給食費の無償化」、「高等学
校等の授業料無償化」、「妊婦健診の自己負担無償化」などの助成事業
については、行政サービスの地域間格差が顕在化していることに鑑み、
全国一律に受けられるよう、国全体としてナショナルスタンダードの
観点も踏まえて、責任をもってその財源を確保することにより早期か
つ確実に必要な措置を講じること。
また、フリーランスを含む自営業者や条件によって雇用保険の対象
外となる非正規雇用者も安心して妊娠・出産できるよう、育児休業期間
中の経済支援制度を創設すること。加えて、高等教育については、地元
を離れる学生の家計負担も考慮し、高等教育の修学支援新制度の更な
る拡充を早期に実現すること。
なお、国立大学の授業料については、進学機会確保の観点に十分留意
し、拙速な引上げを行わないこと。
○

いわゆる「高校無償化」により、私立高校が多く存在する人口集中
地域では、多くの生徒にとって私立高校への進学がより大きな選択肢
となる。一方で、私立高校が少ない地域において公立高校が生徒を受
け入れる役割を維持するとなると、多大な財政負担を強いられること
となる。
また、高校の統廃合を進めると、都市部と地方部の地域格差が拡大し、
地域によっては生徒の選択肢を狭めることにつながりかねない。地域
における高校教育の維持向上を図るため、新たな交付金等による財政
支援制度を創設するなど、国として公立高校への支援の抜本的な拡充
を図ること。併せて、その財源については、私立高等学校等経常費助成
費補助金の削減など地方自治体や私立学校の負担増加を伴う方法では
なく、国の責任において実現すること。

○

地方がその実情に応じてきめ細かに行うサービスの提供やそれらを
支える人材の確保、施設整備などについては、地方自治体の創意工夫