（イ）結果の概要
○ データ数が下位 25%の 439 医療機関のうち、約２割の医療機関が、DPC
制度からの退出について、「直ちに退出する予定である」または「直ち
にではないが、今後退出を検討している」と回答し、このうち約４割の
医療機関が病床の転換を予定しており、転換先としては、「地域包括医
療病棟」及び「地域包括ケア病棟」が多かった。
○ DPC 制度に参加したメリットとしては、医療の標準化や平均在院日数
の短縮といった点が挙げられた。
○ また、委員より、ヒアリングを行った医療機関については、手術や救
急患者の受け入れを担う医療機関、人口規模が少ない二次医療圏の急性
期医療を支える医療機関、及び地域包括医療病棟等と役割の重複する医
療機関といった特徴があり、これらの特徴を踏まえた検討を行うべきで
はないか、といった意見があった。
（３）急性期医療の標準化の推進に関する調査
（ア）調査の概要
○ 当作業グループにおいて、急性期一般入院料等の届出を行う医療機関
であっても、DPC 制度に参加していない医療機関が存在することが指摘
されたこと等を踏まえ、急性期医療の更なる標準化を推進する観点か
ら、急性期一般入院料等の届出を行う医療機関のうち 、DPC 制度に参
加していない医療機関に対して調査票を配布し、DPC 制度への参加の予
定の有無や、参加しない理由等について、任意に回答を求めた。
（イ）結果の概要
○ DPC 算定可能病床を有する出来高算定病院における DPC 制度への参加
意向については、調査対象となった 404 医療機関のうち、「現時点で参
加は検討していない」と回答した医療機関は約 86%であり、その理由と
しては、「DPC 制度に参加する必要性を感じないため」が最も多く、次
いで「診療報酬の算定上、DPC 制度に参加しない利点が大きいため」が
多かった。

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