物価動向等を適切に反映する。
（略）
２．主要分野ごとの重要課題と取組方針
（１）全世代型社会保障の構築
（略）
医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、
人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必
要がある。このため、これまでの歳出改革を通じた保険料負担の抑制努力も継
続しつつ、次期報酬改定を始めとした必要な対応策において、2025 年春季労使
交渉における力強い賃上げ 207 の実現や昨今の物価上昇による影響等について、
経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的
確な対応を行う。
このため、2024 年度診療報酬改定による処遇改善・経営状況等の実態を把
握・検証し、2025 年末までに結論が得られるよう検討する。また、介護・障害
福祉分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善や業務負担軽減等の実現に取り
組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握・検証し、2025 年末までに
結論が得られるよう検討する。また、事業者の経営形態やサービス内容に応じ
た効果的な対応を検討する。
（略）
（中長期的な時間軸を見据えた全世代型社会保障の構築）
現役世代が急速に減少し、高齢者数がピークを迎える 2040 年頃を見据えた中
長期的な時間軸も視野に入れ、現役世代の負担を軽減しつつ、年齢に関わりな
く、能力に応じて負担し、個性を活かして支え合う「全世代型社会保障」の構
築が不可欠である。改革工程 213 を踏まえ、医療・介護ＤＸやＩＣＴ、介護テク
ノロジー、ロボット・デジタルの実装やデータの二次利用の促進、特定行為研
修を修了した看護師の活用、タスクシフト／シェアなど、医療・介護・障害福
祉分野の生産性向上・省力化を実現し、職員の負担軽減や資質向上につなげる
とともに、地域医療連携推進法人、社会福祉連携推進法人の活用や小規模事業
者のネットワーク構築による経営の協働化・大規模化や障害福祉サービスの地
域差の是正を進める。医療機関、介護施設、障害福祉サービス等事業者の経営

207

日本労働組合総連合会の集計によれば、現時点（第６回集計）で定期昇給を含む平均賃上げ率は
5.26％（うちベースアッ プ分のみで 3.71％）
、組合員数 300 人未満の組合の平均賃上げ率は 4.70％（う
ちベースアップ分のみで 3.51％）となっている。

213

「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」
（令和５年 12 月 22 日閣議決定）
。

5