貧困の連鎖を防ぐためのこどもの学習・生活支援や住まいと暮らしの安心を
確保する。
（略）
旧優生保護法補償金等支給法 184 に基づく補償金等を支給するとともに、「障
害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」 185 に沿って、
障害の社会モデルの考え方に基づく施策を推進する。「障害者基本計画（第５
次）」186 に基づき、障害者差別の解消、ユニバーサルデザインのまちづくり 187
や心のバリアフリーの取組の推進、就労や地域生活の支援、アクセシビリティ
向上を促進する。
（略）

第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
１．「経済・財政新生計画」の推進
（「経済・財政新生計画」に基づく今後の取組方針）
（略）
予算編成においては、2027 年度までの間、骨太方針 2024 で示された歳出改
革努力を継続しつつ、日本経済が新たなステージに移行しつつあることが明確
になる中で、経済・物価動向等を踏まえ、各年度の予算編成において適切に反
映する。とりわけ社会保障関係費 204 については、医療・介護等の現場の厳しい
現状や税収等を含めた財政の状況を踏まえ、これまでの改革を通じた保険料負
担の抑制努力も継続しつつ、2025 年春季労使交渉における力強い賃上げの実現
や昨今の物価上昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種
の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う。具体的には、高齢
化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対応に
相当する増加分を加算する。非社会保障関係費 205 及び地方財政についても、第
３章第４節「物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直し」も踏まえ、経済・

184

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（令和６年法
律第 70 号）
。

185

令和６年 12 月 27 日障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部決定。

186

令和５年３月 14 日閣議決定。

187

駅におけるホームドアの整備等の交通分野、建築・施設分野のバリアフリー化。

204

社会保障関係費の伸びの要因として高齢化と高度化等が存在する。

205

令和７年度予算の非社会保障関係費は、近年の物価上昇率の変化を反映した令和６年度予算の増（＋
1,600 億円程度）と同 水準を維持しつつ、公務員人件費の増により実質的に目減りしないよう、相当額
（＋1,400 億円程度）を上乗せし、＋3,000 億 円程度とした。

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