民連携、防災教育・啓発、人材育成・訓練、防災ＤＸ、ＡＩやロボティクスの
最先端技術を活用し災害現場で実働し得る救助ロボットなどの防災技術の研究
開発・国際展開等の事前防災の推進を並行・継続して実施できる十分な予算、
専門人材を含む人員・体制を確保する。地方の防災拠点についても、検討を進
める。
（２）東日本大震災からの復興・再生及び能登半島地震からの復旧・復興等
（東日本大震災からの復興・再生）
（略）
地震・津波被災地域では、心のケア等の中長期的課題に政府全体の施策も活
用して対応する。国が前面に立って、原子力災害被災地域の復興・再生に取り
組む。福島第一原発の廃炉を安全かつ着実に進める。
（略）
（能登半島地震からの復旧・復興及び防災対策の推進等）
（略）
避難所環境の抜本的改善、衛生の確保に向け、発災時にトイレ、パーティシ
ョン、簡易ベッド、温かい食事、入浴設備を速やかに提供できるような地方公
共団体による資機材の備蓄への支援やプッシュ型支援の迅速化に向けた分散備
蓄、トレーラーハウス等の活用、洋式の快適トイレの推進、避難所となる学校
の空調整備など、事前防災の取組を推進する。保健医療福祉活動チームや学校
支援チーム等の体制整備・人材育成に取り組む。
（略）
（７）「誰一人取り残されない社会」の実現
（共生・共助）
国民一人一人が生きがいや役割を持つ包摂的な地域共生社会を実現する。全
国で必要な介護・福祉サービスを確保するため、外国人を含む人材確保対策を
進める。ヤングケアラー、ワーキングケアラーなど年代や就労の有無を問わず、
ケアラーへの地方公共団体の取組 182 を支援するとともに、ＮＰＯ等民間団体と
連携した若者支援を推進する。多世代参画の下、多様な主体が連携し地域社会
の課題解決に横断的に取り組むためのプラットフォーム 183 の構築や生活困窮者
自立支援制度を軸とした包括的な支援体制の整備を推進する。

182

障害や疾病等で援助が必要な家族等に援助を行うケアラーへの地方公共団体による支援等の取組。

183

地域運営組織（ＲＭＯ：Region Management Organization）を含む。

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