（多様で柔軟な働き方の推進）
短時間正社員を始めとする多様な正社員制度 21、勤務間インターバル制度の
導入促進、選択的週休３日制の普及、仕事と育児・介護の両立支援、全ての就
労困難者 22 に届く就労支援に取り組む。
（略）
（個別業種における賃上げに向けた取組）
（略）
医療・介護・障害福祉の処遇改善について、過去の報酬改定等における取組
の効果を把握・検証し、2025 年末までに結論が得られるよう検討する。
２．地方創生２.０の推進及び地域における社会課題への対応
（４）文化芸術・スポーツの振興
（略）
こどもや障害者の文化芸術鑑賞・体験機会の充実、方言の保存・継承の推進、
文字・活字文化の振興や「書店活性化プラン」 54 の推進、デジタルアーカイブ
化に取り組む。北の丸公園の機能強化を通じ、最先端の科学技術や文化芸術の
発信拠点としての魅力を向上させる。
（略）
４．国民の安心・安全の確保
（１）防災・減災・国土強靱化の推進
（防災体制の抜本的強化）
人命・人権最優先の防災立国を実現するため、政府の防災施策を俯瞰し、縦
割りを排した徹底的な事前防災の推進及び発災時・復旧復興期の対応の司令塔
とし、内閣直下で平時から政府全体の防災施策の実施をリードして加速する勧
告権等の権限を有する防災庁を 2026 年度中に設置する。防災庁は、内閣総理大
臣を助ける専任の大臣を置き、大規模災害の発生時においても、初動時からの
災害の対応と、避難生活環境の改善、福祉支援の強化、地域の防災力強化、官

21

短時間正社員制度、勤務地限定正社員制度など、勤務時間、勤務地、職種・職務等を限定した制度。

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生活困窮、障害、ひきこもり、疾病、刑務所出所者であること等により就労が困難な状況にある者。

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令和７年６月 10 日策定（経済産業省、中小企業庁、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務

局、公正取引委員会、文部科学省、文化庁、国土交通省）
。

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