療育手帳の在り方に係る今後の進め方等
これまでの検討状況のまとめ
①

国際的な知的障害の定義や自治体の判定業務の負荷等を踏まえた判定方法や認定基準の在り方について

⚫ 判定方法の統一化について
・療育手帳の交付判定のための「障害の程度及び判定基準」について、 ICD-11における「知的発達症」の診断
基準を参考とした「知的機能」及び「適応行動」による２軸評価。
・「知的機能」及び「適応行動」の評価について、偏差指数の算出が可能な標準化尺度であり、かつ、自治体の
判定業務の負荷が少ないものとして開発された「ABIT-CV」の実装を目指す。
※令和７～９年度厚生労働科学研究費補助金「療育手帳の交付判定及び知的障害に関する専門的な支援等に資する知的能力・適応行動の評価手法の開発
のための研究｣（研究代表者：辻井正次）において、モデル自治体における試行等を実施予定。

② 比較的軽度な知的障害児者への支援施策の在り方 ③ 統一化による関連諸施策への影響について
⚫ 判定方法の統一化が比較的軽度な知的障害者等への支援に影響を与える可能性や、統一化により様々な関連施
策・サービス等への影響が生じる可能性があることが指摘されている。

①～③の検討状況を踏まえた今後の進め方
⚫ 療育手帳の運用の統一化に向けた制度設計の在り方については、様々な制度やサービスに影響があること等を
踏まえ、関係者のご意見を聞きながら整理する必要がある。
⚫ 本部会のご意見も踏まえつつ、今後、統一化に向けた療育手帳制度の在り方について、議論する場を設けるこ
ととしてはどうか。
※残された課題の検討に向けて、引き続き調査研究も実施。
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