障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて（報告書）
令和４年６月１３日
社会保障審議会障害者部会

12．療育手帳の在り方について
（１）現状・課題
○ 療育手帳は、現時点で法的な位置づけはなく、各自治体が自治事務として運用して
おり、自治体ごとに検査方法等の判定方法や、ＩＱの上限値や発達障害の取扱い等
認定基準にばらつきあり、手帳所持者が他の自治体に転居した際に判定に変更が生
じる可能性や、正確な疫学統計が作成できない状況等が指摘されている。
（２）今後の取組
○ 療育手帳制度の運用の地域差により不都合が生じることがないよう、全国統一的な
運用を目指すべきという意見があることを踏まえ、①国際的な知的障害の定義や自治
体の判定業務の負荷等を踏まえた判定方法や認定基準の在り方、②比較的軽度な知
的障害児者への支援施策の在り方、③統一化による関連諸施策への影響及び④法
令上の対応等も含め、引き続き、令和４年度から実施予定の調査研究を着実に進める
等、幅広く調査研究を続けるべきである。

○ その際には、療育手帳制度に自治体や当事者等が幅広く関係していることを踏まえ、
これらの関係者に調査研究や検討のスケジュールを示しながら、進めるべきである。
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