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2024年度「産業保健に関わる保健師等の活動実態調査」結果 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/assets/20250624_nl01.pdf |
| 出典情報 | 2024年度「産業保健に関わる保健師等の活動実態調査」結果（6／24）《日本看護協会》 |
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News Release
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2025 年 6 月 24 日
Ⅲ．産業保健師等の活動基盤の整備とキャリア形成支援
1．産業保健師等の活動基盤の課題……15 ページ
産業保健師等の 3 人に 1 人が非正規雇用で、正職員化が課題
産業保健師等の活動体制の整備が必要
●産業保健師等は、31.4％が非正規雇用で 75.6％に職位がなく、34.6％が 1 人配置であった。（基
本属性より、5・6 ページ参照）
●産業保健師等が感じている産業保健活動に取り組む上での事業場の体制等の課題としては、「健
康支援に対する事業場（経営者や事業主）の理解促進」（64.9％）、「健康支援に対する人事労務
部門の理解促進」（53.8％）、「業務や役割など位置づけの明確化」（49.5％）の順に多かった。
2．産業保健師等のキャリア形成支援等における課題……16 ページ
不十分な新任期研修の実態が明らかに
約 9 割の産業保健師等が情報的サポート（問題解決に必要な情報提供や助言など）を切望
●産業保健の知識・技術に関する新任期研修の受講経験がある産業保健師等は 39.0％であった。
●産業保健師等が産業保健活動に取り組む上で必要なサポートとしては、「情報的サポート（問題解
決に必要な情報提供や助言など）」が 87.0％で最も多かった。
●産業保健活動に取り組む上での自身のキャリア形成や継続学習・資質向上に対する課題としては、
「産業保健領域に就職した後に産業保健に関して体系的に学ぶ体制の整備」が 70.3％で最も多く、
次いで「産業保健についての基本的な知識を得る機会の拡充」が 55.8％であった。
調査概要
1)目的
事業場の産業保健師等による働き盛り世代の健康支援の実態を明らかにする。
2)対象
事業場の産業保健活動に従事する産業保健師等※
保健師 約 4200 名、看護師 約 5900 名（令和 4 年度衛生行政報告例より）
※産業保健師等：事業場の従業員の健康支援などを行う保健師等の看護職
3)実施期間
2024 年 12 月 23 日～2025 年１月 31 日
4)調査方法
本会公式ホームページ上の調査専用サイトにアクセスし回答する Web 調査 質問数全 40 問
5)回収数
915（回収率約 9.1％※）
※令和 4 年度衛生行政報告例を母数とした推計。ただし、事業所の看護師の中には、本調査の対象と
ならない健診センター等の就業者も含まれていると考えられるため解釈には留意が必要。
3
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2025 年 6 月 24 日
Ⅲ．産業保健師等の活動基盤の整備とキャリア形成支援
1．産業保健師等の活動基盤の課題……15 ページ
産業保健師等の 3 人に 1 人が非正規雇用で、正職員化が課題
産業保健師等の活動体制の整備が必要
●産業保健師等は、31.4％が非正規雇用で 75.6％に職位がなく、34.6％が 1 人配置であった。（基
本属性より、5・6 ページ参照）
●産業保健師等が感じている産業保健活動に取り組む上での事業場の体制等の課題としては、「健
康支援に対する事業場（経営者や事業主）の理解促進」（64.9％）、「健康支援に対する人事労務
部門の理解促進」（53.8％）、「業務や役割など位置づけの明確化」（49.5％）の順に多かった。
2．産業保健師等のキャリア形成支援等における課題……16 ページ
不十分な新任期研修の実態が明らかに
約 9 割の産業保健師等が情報的サポート（問題解決に必要な情報提供や助言など）を切望
●産業保健の知識・技術に関する新任期研修の受講経験がある産業保健師等は 39.0％であった。
●産業保健師等が産業保健活動に取り組む上で必要なサポートとしては、「情報的サポート（問題解
決に必要な情報提供や助言など）」が 87.0％で最も多かった。
●産業保健活動に取り組む上での自身のキャリア形成や継続学習・資質向上に対する課題としては、
「産業保健領域に就職した後に産業保健に関して体系的に学ぶ体制の整備」が 70.3％で最も多く、
次いで「産業保健についての基本的な知識を得る機会の拡充」が 55.8％であった。
調査概要
1)目的
事業場の産業保健師等による働き盛り世代の健康支援の実態を明らかにする。
2)対象
事業場の産業保健活動に従事する産業保健師等※
保健師 約 4200 名、看護師 約 5900 名（令和 4 年度衛生行政報告例より）
※産業保健師等：事業場の従業員の健康支援などを行う保健師等の看護職
3)実施期間
2024 年 12 月 23 日～2025 年１月 31 日
4)調査方法
本会公式ホームページ上の調査専用サイトにアクセスし回答する Web 調査 質問数全 40 問
5)回収数
915（回収率約 9.1％※）
※令和 4 年度衛生行政報告例を母数とした推計。ただし、事業所の看護師の中には、本調査の対象と
ならない健診センター等の就業者も含まれていると考えられるため解釈には留意が必要。
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＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/