うことが考えられる。その際、改善計画等において、どのような内容を求めるか
等について、引き続き、整理・検討が必要である。
○

また、実績報告においては、大学病院本院以外の特定機能病院であることが分か
りやすく確認できるものとする。

４．その他の見直しに係る方向性
○

特定機能病院については、これまで、承認要件等に関する事項について、管理者
に責務を課すとともに、毎年実績報告を求め、承認要件を満たせない場合等につ
いては、改善計画の提出を求める等の対応を行ってきたが、今後、基礎的基準に
おいて新たな基準等を設けること等に鑑み、管理者の責務や業務報告書により報
告すべき事項も見直すこととし、厚生労働省において、必要な法令・通知の改正
を行うべきである。その際、本年度中から発展的基準による評価を望む特定機能
病院にも配慮して、見直し後の業務報告書の様式による臨時の報告を求めるべき
である。また、これらの基準の達成度等について確認等を行うための体制を構築
すべきである。

○

地域おける特定機能病院としての役割・社会的使命を果たし続けるために安定的
な経営・運営等を行っていく必要があることに鑑み、現行の承認要件等に関する
実績報告等に加え、経営・運営状況等に関する実績報告等を行わせ、継続的な課
題抽出や必要な取組を求めるべきである。その際、特定機能病院は病床数も多
く、多数の診療科が連携して診療に当たっていること等、運営状況上の課題も多
くなることが想定されることから、経営・運営に係る体制等やタスクシフト・シ
ェア等の論点についても、報告・改善等を行うことを求めることが考えられる。

○

医師が少数である等の医療資源が比較的少ない地域に所在する特定機能病院につ
いては、現行の医療安全に関する特定機能病院同士のピアレビューの仕組みも参
考に、これらの大学病院本院同士で、医師の確保や育成等の取組について、相互
に共有し、情報収集等を通じた改善を求めることが考えられる。

○

厚生労働省においては、特定機能病院から提出された業務報告書について、各特
定機能病院の基礎的基準・発展的基準等に関する状況が分かりやすく確認できる
ような公表を行い、他の制度等における活用が容易となるような対応を行うべき
である。

○

なお、特定機能病院のあり方については、今後、国における新たな地域医療構
想・医師偏在対策等に関する議論を踏まえて、改めて必要な見直しを行うととも
に、引き続き、制度的位置付けも含め、特定機能病院として求められる事柄等に
ついても、整理・検討を行うべきである。
7