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第2節 分野別の高齢社会対策 1 就業・所得 (5 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2025/zenbun/07pdf_index.html |
出典情報 | 令和7年版高齢社会白書(6/10)《内閣府》 |
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(3)高齢期に向けた資産形成等の支援
ア
ア
働き方の多様化や高齢期の長期化・就労拡
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強
化を図る観点から、働き方等に中立的で、ライ
資産形成等の促進のための環境整備
勤労者財産形成貯蓄制度の普及等を図ること
により、高齢期に備えた勤労者の自助努力によ
る計画的な財産形成を促進する。
フスタイル等の多様化を踏まえた年金制度を構
企業年金・個人年金制度については、iDeCo
築するとともに、所得再分配機能の強化等によ
の加入可能年齢の上限の 70 歳未満への引上げ
り高齢期における生活の安定を図るため、更な
等の措置を講ずる令和7年年金改正法案を第
る被用者保険の適用拡大等の内容を盛り込んだ
217 回国会に提出した。また、iDeCo について、
「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強
更なる普及を図るため、各種広報媒体を活用し
化のための国民年金法等の一部を改正する等の
た周知・広報を行うとともに、
「令和7年度税
法律案」
(以下「令和7年年金改正法案」という。
)
制改正の大綱」を踏まえ、iDeCo の拠出限度額
を第 217 回国会に提出した。
の引上げ等について、
必要な法令改正等を行う。
令和7年度高齢社会対策
大に対応した年金制度の構築
第3章
(2)公的年金制度の安定的運営
退職金制度については、中小企業における退職
年金制度等の分かりやすい情報提供
金制度の導入を支援するため、中小企業退職金
年金制度の意義や基本的な仕組みとともに、
共済制度の普及促進のための施策を実施する。
短時間労働者等への被用者保険の適用拡大によ
このほか、NISA に関して、更なる普及や適
る被保険者のメリット等について、国民に分か
第2節 分野別の高齢社会対策
イ
切な活用促進のための施策を実施する。
りやすい周知・広報に努める。また、若い人た
ちに年金について考えるきっかけとしてもらう
イ
資産の有効活用のための環境整備
ため「学生との年金対話集会」に取り組む。さ
住宅金融支援機構において、高齢者が住み替
らに、令和6年の財政検証で初めて行った個人
え等のための住生活関連資金を確保するため
単位の年金額の推計や、利用者の働き方等に対
に、リバースモーゲージ型住宅ローンの普及を
応した将来受け取る年金額の見通しを「見える
促進する。
化」する公的年金シミュレーターを積極的に周
低所得の高齢者世帯が安定した生活を送れる
知していくとともに、公的年金シミュレーター
ようにするため、各都道府県社会福祉協議会に
について、利用者のニーズ等を踏まえて改善や
おいて、一定の居住用不動産を担保として、世
機能追加を検討する。
帯の自立に向けた相談支援に併せて必要な資金
また、「ねんきん定期便」については、老後
の生活設計を支援するため、令和2年年金改正
の貸付けを行う不動産担保型生活資金の貸与制
度を実施する。
法による年金の繰下げ受給の上限年齢の引上げ
を踏まえた年金額増額のイメージ等について、
引き続き分かりやすい情報提供を行う。
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働き方の多様化や高齢期の長期化・就労拡
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強
化を図る観点から、働き方等に中立的で、ライ
資産形成等の促進のための環境整備
勤労者財産形成貯蓄制度の普及等を図ること
により、高齢期に備えた勤労者の自助努力によ
る計画的な財産形成を促進する。
フスタイル等の多様化を踏まえた年金制度を構
企業年金・個人年金制度については、iDeCo
築するとともに、所得再分配機能の強化等によ
の加入可能年齢の上限の 70 歳未満への引上げ
り高齢期における生活の安定を図るため、更な
等の措置を講ずる令和7年年金改正法案を第
る被用者保険の適用拡大等の内容を盛り込んだ
217 回国会に提出した。また、iDeCo について、
「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強
更なる普及を図るため、各種広報媒体を活用し
化のための国民年金法等の一部を改正する等の
た周知・広報を行うとともに、
「令和7年度税
法律案」
(以下「令和7年年金改正法案」という。
)
制改正の大綱」を踏まえ、iDeCo の拠出限度額
を第 217 回国会に提出した。
の引上げ等について、
必要な法令改正等を行う。
令和7年度高齢社会対策
大に対応した年金制度の構築
第3章
(2)公的年金制度の安定的運営
退職金制度については、中小企業における退職
年金制度等の分かりやすい情報提供
金制度の導入を支援するため、中小企業退職金
年金制度の意義や基本的な仕組みとともに、
共済制度の普及促進のための施策を実施する。
短時間労働者等への被用者保険の適用拡大によ
このほか、NISA に関して、更なる普及や適
る被保険者のメリット等について、国民に分か
第2節 分野別の高齢社会対策
イ
切な活用促進のための施策を実施する。
りやすい周知・広報に努める。また、若い人た
ちに年金について考えるきっかけとしてもらう
イ
資産の有効活用のための環境整備
ため「学生との年金対話集会」に取り組む。さ
住宅金融支援機構において、高齢者が住み替
らに、令和6年の財政検証で初めて行った個人
え等のための住生活関連資金を確保するため
単位の年金額の推計や、利用者の働き方等に対
に、リバースモーゲージ型住宅ローンの普及を
応した将来受け取る年金額の見通しを「見える
促進する。
化」する公的年金シミュレーターを積極的に周
低所得の高齢者世帯が安定した生活を送れる
知していくとともに、公的年金シミュレーター
ようにするため、各都道府県社会福祉協議会に
について、利用者のニーズ等を踏まえて改善や
おいて、一定の居住用不動産を担保として、世
機能追加を検討する。
帯の自立に向けた相談支援に併せて必要な資金
また、「ねんきん定期便」については、老後
の生活設計を支援するため、令和2年年金改正
の貸付けを行う不動産担保型生活資金の貸与制
度を実施する。
法による年金の繰下げ受給の上限年齢の引上げ
を踏まえた年金額増額のイメージ等について、
引き続き分かりやすい情報提供を行う。
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