に向けた取組が望まれる企業に対しては、具体

会の提供

的な助言を行いつつ、支援ツール等を活用し、

多 様な形態による就業機会・勤務形態の

企業の制度等の見直しを検討するように促し、

確保

同法の着実な履行確保を図る。引き続き、労働

（ア）多様な働き方を選択できる環境の整備

基準監督署と都道府県労働局が連携し、同一労

働く意欲がある高年齢者へ多様な働き方を提

働同一賃金の更なる遵守の徹底に取り組む。加

供するために、70 歳までの就業確保を事業主

えて、企業における非正規雇用労働者の待遇改

の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が令

善等を支援するため、平成 30 年度より 47 都道

和３年４月に施行された。従来の定年引上げや

府県に設置している「働き方改革推進支援セン

継続雇用制度の導入等に加えて、雇用以外で働

ター」において、労務管理等の専門家による無

く機会を提供する創業支援等措置を導入するこ

料の個別相談支援やセミナー等を引き続き実施

とで働き方の選択肢を増やし、今後も高齢者の

する。あわせて、職務、勤務地、労働時間を限

就業促進をより一層図っていく。

定した「多様な正社員」制度の導入・定着を図
るため、引き続き、
「多様な正社員」制度導入

会の創出を図るため、地方公共団体を中心とし

支援セミナーや「多様な働き方の実現応援サイ

た協議会が行う高年齢者の就労支援の取組と地

ト」での好事例の周知、企業への社会保険労務

域福祉・地方創生等の取組を一体的に実施する

士などによる導入支援等を実施する。

生涯現役地域づくり環境整備事業を実施し、先
駆的なモデル地域の取組の普及を図る。

第２節 分野別の高齢社会対策

地域における高年齢者の多様な雇用・就業機

そのほか、副業・兼業については、
「副業・
兼業の促進に関するガイドライン」等の周知を

シルバー人材センター事業について、人手不

引き続き実施するとともに、公益財団法人産業

足の悩みを抱える企業を一層強力に支えるた

雇用安定センターにおいて、
「副業・兼業に関

め、シルバー人材センターによるサービス業等

する情報提供モデル事業」を引き続き実施する

の人手不足分野や現役世代を支える分野での就

ことにより、副業・兼業への取組の拡大を図る。

業機会の開拓・マッチング等を推進するととも
に、特に、介護分野の人材確保支援及び高年齢
者の一層の活躍を促進し高年齢者の生きがいの
充実、社会参加への促進等を図る。

（イ）情 報通信を活用した遠隔型勤務形態の
普及
テレワークが高齢者等の遠隔型勤務形態に資

労働者協同組合制度について、引き続き、セ

するものであることから、テレワークの一層の

ミナー等による制度の周知やモデル事業を通じ

普及拡大に向けた環境整備、普及啓発等を関係

た制度の活用促進に取り組むことで、高齢者が

府省庁が連携して推進する。

これまでの豊富な経験を活かし、地域のニーズ

具体的には、適正な労務管理下におけるテレ

に応じた働く場を創出する取組の促進を図る。

ワークの導入・定着促進を図るため、引き続

さらに、雇用形態に関わらない公正な待遇の

き、テレワークに関する労務管理と ICT の双

確保に向けて、引き続きパートタイム・有期雇

方についてワンストップで相談できる窓口での

用労働法違反が認められる企業に対しては是正

相談対応や、
「テレワークの適切な導入及び実

指導を行い、法違反に当たらないものの、改善

施の推進のためのガイドライン」の周知、中小

令和７年度高齢社会対策

ア

高齢期のニーズに応じた多様な就業等の機

第３章

③

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