高齢社会対策の総合的な推進のための調査

出を支援した。具体例として、令和６年 11 月

分析・データ等の利活用

にハノイとホーチミンで高齢化等をテーマにし

高齢社会対策の総合的な推進のための調査

た官民イベントを開催し、高齢化対策等に資す

分析

る日本企業の製品・サービスについて紹介した。

高齢社会対策基本法に定められた基本的施策

また、我が国は、G７、G20、アフリカ開発

に沿ったテーマを中心に、高齢社会対策総合調

会議（TICAD）
、世界保健機関（WHO）総会、

査を行っており、令和６年度は、高齢者の経済

WHO 西太平洋地域委員会、国連総会等の国際

生活について調査を実施した。

的な議論の場において、全ての人が生涯を通じ
て必要な時に基礎的な保健サービスを負担可能

（JST）が実施する社会技術研究開発事業にお

な費用で受けられることを指すユニバーサル・

いて、高齢者の社会的孤立・孤独の予防に向け

ヘルス・カバレッジ（以下「UHC」という。）

て、高齢者向けの新たな居場所の立ち上げ、リ

の推進を積極的に主張してきた。UHC におけ

アルとバーチャルなコミュニティ・ネットワー

る基礎的な保健サービスには、母子保健、感染

ク形成、ボランティア活動を通じて社会参加を

症対策、高齢者の地域包括ケアや介護等全ての

促すシステムの構築等の研究開発を実施した。

サービスが含まれている。これまで開発途上国

第２節 分野別の施策の実施の状況

また、国立研究開発法人科学技術振興機構

における高齢社会対策や社会保障制度整備にお
イ

データ等利活用のための環境整備
急速な人口構造の変化等に伴う諸課題に対応

するため、
「デジタル社会の実現に向けた重点

いて、専門家の派遣、研修、技術協力プロジェ
クト等の取組を通じ、日本の高齢社会対策等に
関する経験・知見の共有を図ってきた。

計画」に基づき、官民データの利活用を推進
した。

さらに、介護ロボットや ICT 等のテクノロ
ジーについて、海外での販売や規制の承認と
いった具体的な成果創出に向けて、実効性検証

（２）健 康・医療産業の国際展開及び国際社会
①

や現地ニーズに合わせた改良開発を支援し、各

への知見等の発信

国の制度や背景を踏まえた知見を集約するとと

健康・医療産業の国際展開

もに、認証取得のサポート等を行うことで、海

「健康・医療戦略」（令和２年３月 27 日閣議

外展開を促進し、世界市場の獲得を目指した。

決定）及び「グローバルヘルス戦略」（令和４

福祉用具等の開発・普及を促進するためには、

年５月 24 日健康・医療戦略推進本部決定）を

安全性を含めた品質の向上とともに公正なルー

踏まえ、アジア健康構想及びアフリカ健康構想

ル形成や市場基盤創造に資する観点から標準化

の下、各国の自律的な産業振興と裾野の広い健

が重要である。令和６年度においては、認知機

康・医療分野への貢献を目指し、我が国の健康・

能を支援する機器及び環境デザインのガイドラ

医療関連産業の国際展開の推進に取り組んだ。

インに関する国際標準化活動を実施した。

特に、今後急激に高齢化するアジアにおける
国々に対し、我が国の知見を共有しながら、現

②

国際社会への知見等の発信

地のニーズに沿った形での我が国の国際的な健

各分野における閣僚級国際会議等の二国間・

康・医療・介護の拠点及びサービスの更なる進

多国間の枠組み等を通じて、世界で最も高齢化

令和６年度高齢社会対策の実施の状況

ア

第２章

③

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