る業界団体の設立支援や、地域と民間企業との

都道府県におけるワンストップ型の総合相談セ

連携の活性化を促した。加えて、ヘルスケアサー

ンターを 31 都道府県に設置した。既存の ICT

ビスの信頼性確保に向けて、業界自主ガイドラ

等の導入費用に対する助成に加え、生産性向上

インの策定支援や、AMED による支援を通じ

の取組等による職場環境の改善を推進する観点

た認知症等の疾患領域の学会を中心とした指針

から、協働化・大規模化への支援と併せて、介

の整備などを推進した。また、ヘルスケア分野

護テクノロジーの導入や定着に向けた補助等を

のベンチャー企業等のためのワンストップ相談

実施した。そのほか、認知症になってからも自

窓 口 で あ る InnoHub（Healthcare Innovation

分らしく暮らし続けられるよう、認知症当事者

Hub）を通じて、イノベーション創出に向けた

の真のニーズをとらえた製品・サービス開発を

事業化支援やネットワーキング支援等を行った

行う
「当事者参画型開発」
の推進・普及を行った。

ほか、サービスの社会実装に向けたエビデンス・
ビジネスモデル構築等の支援を担う「ヘルスケ
アスタートアップ社会実装推進拠点」を選定し、

イ

医療・リハビリテーション・介護関連機器
等に関する研究開発
高齢者等の自立や社会参加の促進及び介護者

加えて、健康立国に向けて、高齢者等の健康状

の負担の軽減を図るためには、高齢者等の特性

態や生活環境等に起因・関連する課題の解決の

を踏まえた福祉用具や医療機器等の研究開発を

ために、
「第６期科学技術・イノベーション基

行う必要がある。

本計画」
（令和３年３月 26 日閣議決定）で掲げ

そのため、
福祉用具及び医療機器については、

た Society 5.0 の実現を目指した、最先端科学

福祉や医療に対するニーズの高い研究開発を効

技術の活用、実装に取り組んだ。

率的に実施するためのプロジェクトの推進、福

高齢者事故対策や移動支援等の諸課題の解決

祉用具・医療機器の民間やアカデミアによる開

に大きな期待がされている自動車の自動運転に

発の支援等を行っており、例えば、医療機器等

関しては、高齢者事故対策を目的とした安全運

研究成果展開事業を実施し、大学・企業・臨床

転支援技術の普及啓発及び導入促進を実施した

の連携を通じ、医療現場のニーズに応じた本格

ほか、自動運転移動サービスの全国各地の普及

的な医療機器開発への橋渡しを支援するととも

拡大に向け、サービスの導入を目指す地方自治

に、若手・女性研究者等に対する人材育成を推

体の取組に対して 99 件の支援を行うとともに、

進している。

情報提供に関する実証実験に取り組んだ。

ロボット技術や診断技術等を活用して、低侵
襲の治療装置や早期に疾患を発見する診断装置

また、介護テクノロジーについては、開発・

等、日本発の、国際競争力の高い革新的医療機

普及の加速化を図るため、①ニーズ側・シーズ

器・システムの開発・実用化を図った。また、

側の一元的な相談窓口の設置、②開発実証のア

関係各省や関連機関、企業、地域支援機関が連

ドバイス等を行うリビングラボのネットワーク

携し、開発初期段階から事業化に至るまで、切

の構築、③介護現場における大規模実証フィー

れ目なく支援する「医療機器開発支援ネット

ルドの整備により、介護ロボットの開発・実証・

ワーク」を通じて、異業種参入も念頭に、もの
131

第２節 分野別の施策の実施の状況

育成・支援施策を展開した。このような取組に

自動運転車に対する道路インフラからの適切な

令和６年度高齢社会対策の実施の状況

普及広報のプラットフォームを構築したほか、

第２章

サービス振興のため、介護保険外サービスに係