地域生活支援拠点等の整備の推進及び機能強化について（令和６年３月29日障障発第0329第１号）

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地域生活支援拠点等が担うべき機能

地域生活支援拠点等については、障害者等の重度化・高齢化や「親亡き後」に備えるとともに、入所施設や病院
からの地域移行、親元からの一人暮らし等への移行を進めるため、重度障害にも対応することができる専門性を有
し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態や地域生活障害者等の介護を行う者の障害、疾病等のため、当該地域
生活障害者等に対し、当該地域生活障害者等の介護を行う者による支援が見込めない事態等（以下単に「緊急事
態」という。）や地域生活障害者等が希望する地域移行に向けた支援についての機能を担うものである。
具体的には、法第77条第３項各号に掲げる事業を適切に実施するため、以下の（１）から（４）までの機能につ
いて、地域の実情において、複数の拠点関係機関が分担して担うこととなる（共同生活援助事業所や障害者支援施
設等に付加する「多機能拠点」を整備することも可能）。

（１）相談
平時から緊急事態における支援が見込めない世帯を事前に把握・登録した上で、常時の連絡体制を確保し、緊急事
態等において、必要なサービスの調整や相談その他必要な支援を行う機能
（２）緊急時の受け入れ・対応
短期入所事業所等を活用した常時の緊急受入体制を確保した上で、緊急事態における受け入れや医療機関への連絡
等の必要な対応を行う機能
（３）体験の機会・場
障害者支援施設や精神科病院等からの地域移行や親元からの自立に当たって、共同生活援助等の障害福祉サービス
の利用や一人暮らしの体験の機会・場を提供する機能（地域生活障害者等について、平時から緊急事態に備えて短
期入所事業所等を活用した体験の機会の提供及びその体制整備も含む。）
（４）専門的人材の確保・養成等
医療的ケアが必要な者や強度行動障害を有する者、高齢化に伴い重度化した 障害者等に対して専門的な対応を行
うことができる体制の確保や、専門的な対応ができる人材の養成その他地域の実情に応じて、創意工夫により付加
する機能

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