第６回検討会における主な御意見（外来・在宅医療⑤）
（その他）
○ 良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針では、本人中心の支援を構築しようとしていると考えられる
が、本人に対する満足度に関する調査が不足しているのではないか。
○ 診療所も病院も、外来機能や地域貢献に対してしっかり取り組んでいる好事例が国民に伝えられる機会があまりに少なく、様々な
問題だけを目にするというのは、国民にとっても非常に良くない。また、良い医療機関の取組で、ボランタリーにやっていることを
広げるためには診療報酬上の評価を考えることも必要である。
○ 災害時を想定した多職種連携のため、平時からの連携は非常に重要である。
○ 「にも包括」の啓発と、スティグマの問題への対応が今後も重要な課題である。
○ 精神科医療は多様な需要があるが、まだ十分に認知されていない面もある。政府の中でも、地域共生社会の在り方、子どものメン
タルヘルス、自死者の増大といったことに関して、部署横断的に国民のメンタルヘルスへの対応強化に取り組み、精神医療への理解
を広げていくことが必要ではある。
○ 医療において、受診契約が結べない場合に本人に関われないことの問題については、成年後見制度以外の法的構成も含めて、柔軟
な日本なりの仕組みを考えることが必要ではないか。法的構成が安定的に運営できるよう行政が一定の関与をする制度設計も必要。
○ 任意入院は、医療保護入院への切り替えができるため、任意で入院できても任意で退院できない制度である。医療保護入院と大き
な差は無いが、手続きに伴う事務量が少なく、少数のスタッフで手のかからない状態の安定した患者を長期的に入院させることで病
院経営を成り立たせている病院もある。特定入院料は精神療養病棟入院料と認知症治療病棟入院料の請求回数が突出して多く、長期
化の傾向が否めない。長期入院に陥りにくい報酬体系や行政計画にする必要がある。
○ 認知症は、医療・介護・行政全部で連携してやることが重要である。認知症ネットワークを組んで、認知症患者を速やかに診療に
結びつけるような取組も行っている。
○ 特に認知症の施設について、パーソン・センタード・ケアが普及してきたが、最近は介護者不足で変わってきている。介護施設と
精神科病院の連携も考えて行く必要がある。

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