第６回検討会における主な御意見（外来・在宅医療②）
（保健・障害福祉サービスとの連携）
○ 市町村と連携して初診受診枠を拡大するには、診療所間の受診体制の調整や市町村との調整が必要になってくる。市町村の精神保
健福祉担当者の配置義務化を進め、市町村が、福祉が中心になるケース、医療機関が中心になるケースとマネジメントしていく機能
を持つことが必要である。認知症初期集中支援チームがモデルとなるのではないか。また、精神科医療機関のない市町村では、それ
ぞれの市町村によって事情が違うので、近隣と連携する、圏域で連携する、県全体の支援を受けて体制をつくるなど、連携の仕方を
市町村から提案していけるような仕組みをつくるのがよい。
○ ケアマネジメントが必要な方は医療と生活支援が両方必要なことが多いが、情報伝達ツールやメール等を日常的に使用していない
事業所や機関では情報連携の齟齬が生じ、医療と生活支援のケアがうまくいかないのが問題。生活支援をする事業所と自治体との連
携も必要だが、土日・夜間は自治体と情報連携しづらく、夜間を除いて朝６時から業務開始までと、業務終了後から22時ぐらいの間
を埋めるような仕組みを考えていかなければいけないのではないか。また、ただ連携するだけでなく、質・価値・鮮度・精度が高い
情報を交換していくことが非常に大事である。
○ 障害福祉の対象になっていない方を早急にサポートするため、関係性のある診療所の外来でサポートすることを評価する仕組みは
必要。地域貢献をしている時間は病院にいられないので、地域貢献していることをどう評価するかというのも議論していくことが必
要。
○ 市町村の連携強化の体制強化のためには、都道府県からのバックアップが必要となるので、都道府県の体制強化も一緒に進めてい
くべきである。また、市町村の担当職員も人事異動があるので、精神保健福祉センターなどが研修を行い、連携をできる体制を構築
すること必要である。
○ 本人を取り巻いている細かいコミュニティーの事情や状況を把握するため、市区町村より地域に根差した、より本人に近いネット
ワークと市町村がつながることが重要。
（地域における連携の在り方等）
○ 地域においては、「にも包括検討会」により、精神科病院、精神科診療所、障害支援事業所等との連携を進めるなど、医療機関、
各種事業所、行政とのより密な連携が必要。
○ 自殺対策のため、自殺対策ネットワークをつくり精神科診療所に自殺未遂者対策受診枠つくって受け入れる事例や、認知症初期集
中支援チームにより医療機関と各種事業所、行政、保健師との連携を密に行っている事例がある。また、認知症初期集中支援チーム
をどう活用するかというのは、今後の論点としていくべき。
○ 精神科医療への期待が多様化する中で、地域によっては精神科診療所の専門性に偏りが感じられるところがある。地域住民のニー
ズに見合うよう計画的に配置するにはどうしたらよいかも考えられるとよい。

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