第６回検討会における主な御意見（外来・在宅医療④）
（アウトリーチ機能）
○ ひきこもり支援ネットワークの中に、アウトリーチ支援チームがあり、医療機関が入っている事例がある。一方で、メンタルヘル
スの統合的な枠組みの中に位置づけられていないこと、精神科在宅患者支援管理料の要件が厳しいこと、報酬化されない支援がある
ことに課題がある。
○ 地域で「にも包括検討会」を開催し、精神科医師（診療所・病院）、保健師、訪問看護ステーション、基幹型障害支援事業所が連
携しているが、今後、アウトリーチの形で活動を進めていくことを検討している。
（訪問診察・精神科訪問看護との連携・同行支援）
○ 診療所等では同行支援業務（生保申請の同行、グループホームやアパート探し、自己破産に関わる法テラスでの弁護士契約の同行、
B型事業所や就労移行支援、相談支援事業所、地域活動支援センターへのつなぎ）の人件費が持ち出しとなっている。同行支援につ
いて、患家や外来でなくてもよいことにはなっているが、診療報酬上、外に行って話をすることを十分に評価できていない。ケー
ス・バイ・ケースで様々な支援が提供できるような仕組みとして、医師以外の職種でも面談、同行支援ができるような評価であれば
よいと思う。
○ 障害福祉サービスの同行支援は、医療制度と比べて柔軟で使い勝手がよいが、精神障害者がサービスの対象外となっていることが
ある。特に身体疾患などの受診同行など、看護職が同行してサポートすることが必要な場面が増えている。連携の仕組みを強化して
いくことも重要だが、現場では、連携のための時間や書類作成に労力が大きくなることや、専門職・事業者を増やすことが難しいこ
とを考えると、制度の枠を超えて包括的に支援が提供できることや、精神障害者ができるだけサービスの対象となるように検討して
いくことが必要。
○ 医療も含めた訪問による支援体制の充実が重要。どこともつながれずに孤立してしまっている当事者や家族の方がたくさんいると
いう現状がある。
（身体合併症に関する課題）
○ 精神科診療所への調査によると、 ６割弱の診療所で一般的な身体疾患の治療も行っている。
○ 身体疾患や治療・ケアに関する精神科看護職に対する指導・教育のため、身体合併症を診る病棟での経験や、人事交流制度、研修
制度などが利用されている。
（オンラインの活用）
○ 圏域外のオンライン診療受療者が、状態を崩して救急受診するときに、何の情報もなかったり、主治医と連絡が取れなかったりす
る状況が見られることがある。

5