施策間の連携に当たっては、各支援機関において、共通のフォーマッ
トを作成するなどして情報共有を進めていくことや、その際に孤独・孤
立対策は「予防」の観点からの施策が重要であるといった対策の在り方
についてのイメージも共有していくことが求められる。
なお、基本方針の分類を超えて、複数の施策を組み合わせることで、
全体として基本方針に掲げる目標が達成され得ることにも留意が必要
である。
○

就職氷河期世代を含む中高年層については、地方公共団体が個々人
の状況に合わせて行う支援を、
「社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推
進交付金」により後押しすることとされたところであるが、政府におい
ては、こうした交付金を含め、就職氷河期世代を含む中高年層への様々
な支援を安定的・継続的に実施していくべきである。こうした取組によ
り、地域での役割を持つことができるような交流の場を提供していく
こと等を通じて、働きづらさを抱えている方々や既存の制度の間で孤
独・孤立状態にある方々に対して、就労を含め、幅広い社会参加を促進
するべきである。

○

単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれる中、孤独・孤立の問題の
深刻化が懸念される。令和７年４月に公表された「孤立死者数の推計方
法等について」
（有識者によるワーキング・グループ報告書）の推計結
果を基に、同時期の年齢別の死亡者数に占める孤立死者数の割合を見
ると、50 歳代から 60 歳代前半の男性の割合が高いという結果が示され
た。こうした事実を受け止め、現役世代を含め、単身高齢者等の孤独・
孤立状態の予防の取組を関係府省庁の連携の下、推進していくべきで
ある。

○

また、これまでの「人々のつながりに関する基礎調査」の調査結果に
おいては、若年層や中年層において、孤独感が高い傾向が示されている。
こうした状況も踏まえ、例えば、孤独・孤立が背景の一つとも指摘され
ている若年者のＯＴＣ医薬品の乱用（いわゆる「オーバードーズ」
）へ
の対策のほか、親が安心して子育てできるような環境整備や病気を抱
えた妊産婦などの課題が複合化するケースへの支援等といった子育て
家庭の孤独・孤立状態の予防の観点からの取組も重要である。

○

孤独・孤立対策の推進に当たっては、国内における取組だけでなく、
ＷＨＯにおける社会的つながりに関する委員会の動向とも連動を図る
など、国際連携を更に深化させていくことも重要である。

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